結婚希望者の支援へ 県が結婚相談所や婚活アプリ運営の企業と連携協定 人口減少対策の一環 秋田
人口減少対策の一環として、県は婚活支援などを行う東京の企業と連携協定を結びました。
婚活イベントの共同運営や、相談体制の充実などに力を入れることにしています。
県と連携協定を結んだのは、結婚相談所や婚活アプリの運営などを手掛ける東京のIBJです。
県内の婚姻件数は減少が続いていて、おととしは2,247件と過去最少を更新しました。
その一方で、県の調査では未婚者の約8割が結婚を希望しています。
IBJ 石坂茂会長
「婚活に興味がある方をきちんと抽出して秋田結婚支援センターに確実に登録いただく。さらに支援センターで登録した中でまた別の出会いやより高いサポートが必要な方は民間の結婚相談所に委ねるという連携する仕組みを高めていけばイベントも非常に機能するものになる」
鈴木知事
「減少の一途であった婚姻件数を増加傾向に転じさせるということはこれはもう必達目標であると考えておりますので、この連携協定を機にですね、秋田県の結婚の希望を叶える支援というものを全力で力強く推し進めていきたいと思っております」
県はこのほか、SNSを使った情報発信にも力を入れたい考えで、早ければ8月にも婚活支援のアカウントを作って運用を始めることにしています。
※4月24日午後6時15分のABS news every.でお伝えします