買った客だけが罪に問われる「北欧モデル」は性売買の構造を変える画期的なシステムだった!?
日本の性売買のあり方が問われている。「女性だけが罰せられるのは不平等」との声から売春防止法の見直しへの動きが始まった。世界の国々は性売買をどのように取り締まっているのか。各国の事例から日本のあり方を問う風俗ジャーナリスト・生駒明氏の連載第１回。その前編だ。
売防法見直しが動き出した
昨年６月の改正風営法の施行、今年３月から開始された買春の処罰化の検討など、性風俗への規制のあり方が大きな注目を集めている。
４月７日には、売春防止法の見直しに向けた法務省の有識者検討会において、国内の実態を把握するための参考人へのヒアリングが実施された。性的搾取の問題に取り組むNPO法人の理事長や、セックスワーカーの安全と健康を目指す団体の代表らが、意見を述べた。
売春防止法を巡っては、買う側への処罰を求める声と、規制強化への反対論がある。法務省は、今秋の臨時国会か来年の通常国会での法改正を目指して議論を進めている。
海外では、性風俗への考え方の違いから、主に「北欧モデル」「合法化モデル」「非犯罪化モデル」という３つの法体系が大きな潮流となっている。この他にも、「禁止主義モデル」「規制主義モデル」などがある。
どのモデルにも善し悪しがあり、どれが正しいのか、現在でもこれといった結論が出ていない。「性風俗の取り締まりは、どうあるのが最適解なのか？」は、古代から続く�牘扮鵑硫歛雖瓩箸發い┐襪世蹐Α�
本連載では、「世界の国々の性売買に対するさまざまな向き合い方」を紹介。諸外国の事例を詳しく検証し、地球を俯瞰した大局的な視点から「今、最も適していると思われる性風俗との距離のあり方」について考察する。加えて、日本の現状と今後のあるべき姿、進みうる道を見通していきたい。
画期的なアプローチだった「北欧モデル」
現在欧州を中心に広まっているのが、「北欧モデル」と呼ばれる買春を犯罪とする法制度だ。性売買を�猖塾廊瓩搬�えて根絶を目指すもので、性風俗産業を縮小させるのがこの制度の狙いとなる。
内容は、�倏笋訛Α兵腓暴�性）�瓩鯀缶姪�に非犯罪化し、「売らざるを得ない境遇」から抜け出すことをサポートする。性売買の同意の有無に関わらず�猗鏗下圻瓩箸靴栃欷遒掘⊇菷海呂靴覆ぁ�
一方で、�倏磴βΑ兵腓肪棒�）と業者�瓩鮴�的搾取を行う加害者として処罰する。性を買うことを刑事上の犯罪とすることで、性売買の需要を減らそうとするものである。
これは、それまで多くの国で見逃されていた�倏磴ぜ蠡Δ寮嫻き瓩鯔，婆笋Δ海箸如∪�売買の構造そのものを変革しようという画期的なアプローチだった。そのため「新廃止主義」「新処罰主義」とも呼ばれている。
このアプローチは1999年にスウェーデンで世界で初めて施行された。その後、’09年にノルウェー、’10年にアイスランド、’14年にカナダ、’16年にフランス、’17年にアイルランド共和国、’20年にイスラエルと、計７ヵ国で実施されている。また、イギリスの北アイルランド、アメリカのメイン州なども取り入れている。
北欧モデルは、「性売買は女性に対する暴力、差別、搾取であり、買う男性こそ変わるべき」という明確なメッセージを社会に示すもので、従来の道徳・貞操観念よりも、「ジェンダー平等」に重きを置いている。ゆえに「（性）平等モデル」とも称される。
「性的行為を商取引の対象にすること自体が女性に対する人権侵害なのだから廃止すべき」であり、「性売買の中に閉じ込められている女性たちは虐待に直面している」という認識が基礎にある。
「ポン引きや人身売買の業者を取り締まり、性を買うことを犯罪とすることで男性の意識と態度を変えることが、男女が平等な社会を実現するのに必要だ」という主張は、世界の国々の性売買についての考え方を大きく転換させたといわれている。
「北欧モデル」誕生の背景
この法制度を最初に成立させたスウェーデンは、かつては公娼制度を持っていた。公衆衛生上の観点から自治体が性を売る女性を登録・管理していたが、廃娼を求める女性運動により1919年に廃止された。
しかし、性売買の斡旋行為などを刑法で禁止する一方で、その手の店を経営することは禁止しないなど、徹底したものではなかった。また、売春行為そのものを処罰する法律はなかったが、性の売り手は浮浪者として取締法の対象とされた。その結果、性売買はずっと社会問題として存在することになった。
こうした状況の中、1981年には性売買の合法化への動きがあったり、1995年には性を売る行為も買う行為も処罰する禁止主義に傾いたこともあった。だが、女性団体の大半がどちらにも反対する。そして1998年に制定されたのが、「性を売る行為を処罰せず、買う行為と業者の営業を処罰する」ものだった。
北欧モデルは、単に机上の理論で開発されたものではない。スウェーデンのフェミニストたちは、性売買に関する大規模な調査を実施し、性を売る人と、買う人の両方から広く話を聞いた。性を売る女性たちは、売春に至るまでの道のりや、性売買が自分に与えた影響、自分たちの生き方などを語ったという。
調査にあたった人々が発見したのは、「女性を罰することには意味がない」ということだった。なぜなら、いったん性売買に組み込まれてしまうと、そこから抜け出すことは難しいからだ。
明らかになったのは、「売春が存在するのは男性が性を買うからだ」という単純な事実だった。性売買を減らすためには、男性が他者から性を買う権利があるという考えを改めさせる必要があると気づいたのだ。北欧モデルは、主に人々の考え方や態度、行動を変えるためのものなのである。
1999年の法施行後、スウェーデンでは性をカネで買うと、罰金または懲役に処されることになった。買春罪はスウェーデン社会に大きな影響をもたらした。各都市で、路上で性を売る者の数がはっきりと減少したという。
「北欧モデル」を支持する声
北欧モデルは、性売買の中で女性の安全を守り、性的な人身売買を減らすものとして、国際的に高く評価されている。欧州議会は’14年の決議で、「北欧モデルが性的搾取を目的とした人身売買の増加を抑制する」として、このモデルの制定を加盟国に促した。そこには「性売買は�狄祐屬梁左靴紡个垢訖�害�瓩任△蝓�男女平等を達成する上での決定的な障壁である」という認識があった。
フランスでの立法を主導した元国会議員のモード・オリビエ氏は、男女平等を目指す上で重要なのは「性売買を受容する社会からの脱却」だと訴える。スウェーデンやフランスでは、国民の圧倒的多数が北欧モデルを支持しているという。
イスラエルでは’20年７月に北欧モデル型の法律が一部施行されたが、成立にはフェミニストたちの取り組みがあった。’13年、フェミニストたちは、活動家、支援者、性売買当事者、ジャーナリスト、政治家たちによる反性売買連合を結成し、活動を展開。これは大いに効果を発揮し、党派を超えた男女の議員の説得に成功したという。
法律の成立から３年後に行われた調査では、男性の買春者の割合が大幅に下がり、「性売買は有害だ」とみなす国民が大多数を占めるようになったという。「この法律により買春を完全にやめた」という男性もいた。法律が性売買に対する社会の意識の変化を促したのだ。
しかし、「北欧モデルは最悪」と訴える声もある。規制の強化は、性風俗の現場で働く人たちの安全と健康を守らないというのだ──。
【後編】では画期的だといわれた「北欧モデル」の�猊蕕梁μ稔瓩砲弔い鴇椶靴�触れている。
〔参考文献〕
『セックスワーク・スタディーズ』SWASH（編）、日本評論社、2018年
『＜性の自己決定＞原論』宮台真司、速水由紀子、山本直英、宮淑子、藤井誠二、平野広朗、金住典子、平野裕二、紀伊國屋書店、1998年
『なぜ人を殺してはいけないのか』小浜逸郎、PHP研究所、2014年
この他、多数の書籍、ネット媒体などを参照しました。
取材・文・写真：生駒明
