高須幹弥「高市早苗か、それ以外か」衆院選の争点と“責任ある積極財政”への期待を断言

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【衆院選】アベノミクスとサナエノミクスの違いとは【責任ある積極財政】」と題した動画を公開。今回の衆院選の争点や経済政策について独自の見解を展開し、特に高市早苗氏が掲げる経済政策「サナエノミクス」への支持を強く表明した。

動画内で高須氏は、選挙の最大の争点が「物価高対策」にあるとしつつも、多くの党が掲げる食料品の消費税減税やゼロ化については「長期的には物価を上げてしまう副作用がある」と否定的な見方を示した。その上で、今回の解散総選挙の意義について、「現在の予算案は石破政権下での緊縮的な方針（プライマリーバランス黒字化）に基づいている」と指摘。与党が過半数を獲得し、予算委員長のポストを奪還することで、高市氏が目指す「責任ある積極財政」へと予算を組み替える必要があると解説した。

さらに高須氏は、アベノミクスとサナエノミクスの決定的な違いについて言及。アベノミクスが金融緩和と「新自由主義的な規制緩和（小さな政府）」を軸にしていたのに対し、サナエノミクスは「物価の安定と強い経済成長の両立」を目指していると分析した。特に為替について、現在の1ドル150円台を「ニューノーマル」と捉え、「1ドル110円前後で推移していた時代こそが『失われた30年』だった」と断言。円安を悪とする風潮に疑問を呈し、輸出企業や製造業の国内回帰を促すためには現在の水準が適切であるとの持論を展開した。

また、成長戦略においては、政府が主導して「官民連携」で成長産業（半導体、AI、防衛、コンテンツ産業など）へ投資を行う中国のようなスタイルこそが、今後の世界標準になると主張。「民間任せでは短期的利益に走る」とし、「政府が先導して国全体を強靭化する投資が必要だ」と訴え、強い経済を取り戻すための選択を視聴者に促して動画を締めくくった。