（台北中央社）中央感染症指揮センターは19日、経済・社会活動と国際交流の促進のため、外国人の受け入れ条件を一部緩和し、ボランティアや実習、国際交流、ワーキングホリデー、宣教、宗教関連の研修などの目的によるビザ申請を25日から認めると発表した。外交部（外務省）領事事務局の周中興副局長は、今回入国を認める対象について、新型コロナウイルス流行前の2019年にはおよそ1万人余りいたと指摘。国際交流や文化交流と密接