父は再雇用でバリバリ働いて「月35万円以上」稼いでいます。娘としてはお金の心配はしなくてよいので助かりますが、収入が多すぎると年金が減額される可能性はないのでしょうか?

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再雇用で父が月35万円以上稼いでいると聞いて、「そんなに収入があるなら年金が減ってしまうのではないか」と気になった方もいるでしょう。月々に受け取る年金額や給与によっては、年金が減額されてしまう可能性があります。   本記事では、再雇用で収入が多いと年金が減額されるのかなどについて解説します。年金が減額される基準を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

再雇用で収入が多くなると年金は減額される?

再雇用などで働き続けながら老齢厚生年金を受け取っている場合、収入額によっては年金が減るケースがあります。この仕組みが、在職老齢年金です。在職老齢年金の対象になるかどうかは、次の2つを合計した金額で判断されます。


・老齢厚生年金(報酬比例部分)の基本月額(加給年金額を除く)
・毎月の給与と、過去1年間の賞与を月割りした金額

この合計が月51万円を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれるのです。仮にボーナスがなく、毎月の給与が35万円の場合、年金の月額が16万円以下であれば、年金は減額されず全額支給されます。
仮に年金が月20万円、給与が月35万円ある場合を考えてみましょう。この2つを合計すると、20万円+35万円=55万円になります。在職老齢年金の基準額は月51万円のため、55万円-51万円=4万円が基準を超えた金額です。
年金が減るのは、この超えた4万円の半分です。つまり、4万円÷2=2万円が年金から差し引かれます。結果として、年金は20万円から18万円に、給与は月35万円となり、合計の受け取り額は53万円となります。
 

2026年4月から基準額が引き上がる

2026年4月以降は、年金が調整される基準額が月51万円から65万円へ引き上げられます。この改正は、働く意欲のある高齢者が収入を理由に仕事を控えなくて済むようにすることが目的です。
基準額が65万円になることで、これまでは年金が減額されていた水準の収入でも、減額の対象にならないケースが増えます。月35万円の給与がある場合でも、年金の月額が30万円以下であれば減額の対象になりません。
収入が増えたとしても、すぐに年金が減る心配は少なくなり、働いた分だけ安心して収入を得られるようになるといえるでしょう。

仕事をセーブせず働いた方がよいケースもある

仮に基準額を超えて年金が一部減ったとしても、仕事をセーブせずに働いた方がよい場合もあります。年金の減額は、「(給与と年金の合計-基準額)÷2」という計算方法で行われます。
例えば、収入が増えて合計額が基準額を10万円超えた場合、年金が減るのは5万円です。一方で、給与は10万円増えているため、差し引きすると収入は5万円増えています。年金だけを見ると減っていると思うかもしれませんが、収入としては5万円増えているのです。
また、働き続けて厚生年金に加入していれば、将来受け取る年金額そのものが増える可能性もあります。そのため、年金額だけを見るのではなく、生涯を通じた収入全体で考えることが、再雇用後の働き方を判断するうえで重要といえるでしょう。

年金額と収入の合計が51万円を超えると年金が減額される

年金額と月の収入額が51万円を超える場合、超えた分の半分が年金から差し引かれます。月35万円の給与であれば、年金額が16万円以下であれば減額されずに全額受け取れます。
仮に基準額を超えて年金が減額されたとしても、超過分の半分しか減らないため、働いた分だけ全体の収入は増えるのです。さらに2026年4月からは基準額が引き上げられ、年金と仕事を両立しやすい環境が整います。
年金の増減だけにとらわれず、生涯の総収入や生活の安定という視点で、再雇用後の働き方を考えるとよいでしょう。
 

出典

日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー