習近平が高市総理に激怒した原因は実は「台湾発言」だけではなかった〜「新型軍国主義」まで飛び出した中国の対日批判の本音
中国の対日批判が止まらない。これが本格的に始まったのは、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した去年11月7日以降のことだが、その後今年１月に高市首相が国会を解散し、2月に総選挙が行われることになった段階で、「自民党が選挙で勝利すれば、中国もやがて対応を変えざるを得ないだろう」といった楽観的な見方も出ていた（ロイター通信、1月30日「焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も」参照）。
そして総選挙の結果は自民党が予想以上の圧勝となったわけだが、選挙結果を尊重して中国側の対日批判が沈静化するなどということはなく、逆に「新型軍国主義」批判が展開されている。本稿では、中国共産党の機関紙「人民日報」の去年11月から今年3月にかけての対日報道・評論を振り返ることで、中国の対日認識とそれにともなう今後の日中関係の行方を考えたい。
この発言のどこが……
高市首相が「存立危機事態」発言をしたのは去年11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する回答の中だった。
高市首相は当初、従来の政府見解を繰り返していたが、岡田氏が、
「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」
と聞いた際に、
「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。
そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる」
と述べ、さらに追加の質問に対して
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。『有事』にはいろんな形があるだろう。例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン（海上交通路）封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、
やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」
と回答している。
かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった「ホンネ」を国会という公式の場で答弁し、かつその内容が一部を切り取る形で報じられ、中国政府がそれを中国側に都合よいように「いいとこ取り」したことで、高市発言は「錯誤言行」（誤った言行）と繰り返し批判されることになった。
日本批判はいまだ変わらず
去年11月8日以降、人民日報紙面上の日本への批判的視点を含む記事の数を数えてみたところ、11月14〜30日に33本、12月に42本、1月に28本、2月に10本、3月1〜23日に12本となっている（11月8〜13日については、日本関係は10日に「第11回中日教育交流会が東京で開催」という記事があるだけで、これは批判的視点の記事ではない。中国政府が「高市発言」にどう対処するか決めるまで約1週間を要したものと考えられる）。
この数字だけ見ると、量的には若干減少傾向にあるようにも見えるが、中国では春節（旧正月）の休暇期間中（今年は2月15〜23日）はおめでたい記事しか載せない傾向があること、日本の総選挙の投票日（2月8日）直前は日本への内政干渉と受け取られないよう配慮したと見られること、日本への批判的視点を含む記事は石破政権の時はあまり見かけなかったこと等を考え合わせると、「高市発言」から4か月経っても2日に1本の割合でこうした記事が掲載されているということは、日本への批判的立場が変わっていないことを示しているといえよう。
しかも、1月9日付紙面では「中国の声＝中声」と同じ発音となる「钟声」（この「钟」の字は「鐘」もしくは「鍾」の略字で、苗字だとすれば「鍾」の可能性が高いが、「鐘の声」と解釈することもできる）署名論文で、現在の日本を「新型軍国主義」と定義して非難している。
この「新型軍国主義」という言葉は1月27日付紙面でも「钟声」署名論文が「必ず日本の『新型軍国主義』推進を阻止しなければならない」として、9日付紙面と同様、タイトルを含め計6回使用している。さらに3月17日付の「寰宇平」署名の国際情勢に関する長文の時事評論コラムでは、「新型軍国主義」を計15回使い、「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威となっており、必ずその勢いを阻止しなければならない」と非難を一段とエスカレートさせている。3月23日付の記事では、マレーシア・ロシア・日本・韓国・中国の各国有識者が1人ずつ登場して日本批判を展開し、「新型軍国主義」は計26回使われている。
「激おこ」の出所
では日本は今後こうした中国の非難にどう対応していけばよいのか。まずは「日本は軍国主義では決してない」ことを広く発信する必要があるが、一般の中国人は人民日報を熱心に読んでいるとも思いにくい一方、日本政府の対外発信に注目する人はもっと少ないだろう。一番望ましいのは、中国人の日本観光を増やして日本が軍国主義国家でないことを直接見てもらうことであり、これは観光産業の振興にもなる一石二鳥なのだが、中国政府が日本観光の抑制に動いている現状では当面多くを期待できない。
もう1つ日本にとって重要なのは、中国政府がここまで「激おこ」になった背景を正確に知ることである。すでに11月26日付の本誌拙稿（「中国が高市発言に『激おこ』したメカニズムを解き明かす」参照）である程度説明したが、ここではその後に分かってきた事実に触れたい。
去年10月31日の日中首脳会談で高市首相は、「言うべきことを言う」との姿勢に基づき、中国の人権問題も提起した。これについて当日の首相の記者会見を最近になってYouTubeで確認したところ、以下のような記者とのやり取りがあった。記者A「様々な懸念についてどう伝えたか？ 先方の反応は？」高市首相「意見の相違があるからこそ、率直に申し上げた。尖閣を含む東アジア、レアアース、邦人拘束、中国在留邦人の安全確保を求めた。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区について深刻な懸念を伝えた。日本産水産物、牛肉の輸入再開なども求めた」記者B「総理の中で思い入れの強かった南モンゴル、内モンゴル地域の人権問題について言及したか？」高市首相「先に述べた通り、新疆ウイグル、香港等をはじめ、しっかり申し上げた」。
このやり取りで不可解なのは、高市首相が内モンゴル自治区の人権問題について言及したのかと聞かれているのに、回答の中では新疆ウイグルと香港にしか触れていないことである。
高市首相は内モンゴル自治区で漢民族への同化を強いられているモンゴル族を支援しようと自民党議員の有志が2021年に発足させた「南モンゴルを支援する議員連盟」の発起人代表を務め（産経新聞、2021年4月14日「南モンゴル議連発足 高市会長『文化、歴史、倫理的価値守る』」参照）、自民党総裁に就任した後の2025年10月にも内モンゴル自治区の人権問題に関する国際フォーラムに文書でメッセージを寄せ、「今なお、南モンゴルにおいて中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じえない」と強い懸念を示していた（朝日新聞、2025年10月11日「高市氏 内モンゴル自治区の人権問題『中国の弾圧、憤り禁じ得ない』」参照）。
虎の尾、「南モンゴル」
つまり内モンゴルには特に強い思い入れがあるはずなのに、なぜ素通りするような回答をしたのかということである。
その謎を解く一つのカギとなりそうなのが、この地域に対する呼称のあり方である。先述の議連は「南モンゴル」という言葉を使っているが、その含意は「この地は本来モンゴル国の一部であるべきなのに、現在中国に占領されている」というものだ。つまり中華人民共和国の内モンゴル自治区に対する主権を認めないから、「内モンゴル自治区」を使わずに「南モンゴル」を使うのである。この主張の正当性はともかく、習近平国家主席がもし「南モンゴル」との言葉を高市首相から聞いたら、激怒することは避けられないだろう。
この件について「南モンゴル」の関係者は筆者に対し、高市首相が「南モンゴル議連会長」の肩書を持っていたこと自体が中国側にとって極めて重要な意味を持っていたはずで、習近平政権が強い警戒感を持ち、日中関係緊張の一因として作用した可能性は十分にあるとの見方を示している。
また日中関係に詳しい長老政治家は、中国の「激おこ」の原因は11月7日の国会答弁より前に始まっており、その中に日中首脳会談における人権問題の提起もあったとして、内モンゴル自治区の人権問題に高市首相が触れたとの見解を示した。
その際に「南モンゴル」との言葉を使ったかどうかは明言しなかったが、「南モンゴル議連会長」を長期間務めてきた高市首相が日常使っている「南モンゴル」を首脳会談でも使った可能性は否定しきれない。一方、記者会見で「南モンゴル」「内モンゴル自治区」のいずれの言葉も使わなかったことは、「内モンゴル自治区」を使うことで中華人民共和国の内モンゴルに対する領有権を認めることになるのを嫌ったという推測もありえなくはない。
狂乱は止まらず？
いずれにせよ、中国は最近の日本について、軍事費の増大や武器輸出規制の緩和など、すでに「右傾化」が進んでいるところへ来て、高市政権になって「経済安保」「国家情報局創設」「核武装論」などの問題も次々と出てきたと見ているようだ。
その原因の多くが中国の強大化・覇権主義化にあるとは想像すらできず、今の日本を「新型軍国主義」と定義する見方についても「何もおかしくない」と考えているだろう。
中国との間に尖閣諸島をめぐる対立も抱える日本としては、このようにいきり立つ中国との間で間違っても武力衝突が起きたりしないよう、今後一層慎重かつ十全な危機管理が求められる。
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