台湾有事のリスクも？米国のイラン空爆は「法の支配という価値観」を揺るがす事態だった

元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が、YouTubeチャンネル「オオカミ少佐のニュースチャンネル」で「【元海上自衛隊幹部が解説】イラン攻撃【アメリカ・イスラエル】」と題した動画を公開。アメリカとイスラエルによるイラン空爆を題材に、戦争の基本原則やアメリカの真の狙い、そして日本へ波及する影響について解説した。

オオカミ少佐はまず、戦争の基本原則について「政治的目的を達成するために行われる武力の行使である」と定義し、「国家を屈服させるためには陸上戦力の投入が必須である」と語る。そのうえで、今回のアメリカが達成したい政治的目的は、イランの「体制転換」にあると分析した。トランプ政権は空爆によって現体制の崩壊を促し、イラン国民に対し「機会があれば政府を乗っ取れ」と呼びかけているという。

しかし、航空攻撃だけでは国家体制の崩壊には至らないと指摘。過去の歴史を振り返っても、民衆が政府を打ち倒す革命が成立したのは軍隊が民衆側についたときのみであり、現在のイランでは革命防衛隊が体制側についているため、アメリカの目論見は外れていると推測した。

さらに、イランの報復によるホルムズ海峡の封鎖危機にも言及。日本が輸入する石油の9割が通過する重要拠点が封鎖されれば、原油価格の上昇を通じて日本の消費者にしわ寄せが来ると警鐘を鳴らす。また、アメリカがイラン攻撃で貴重な長射程兵器を大量消費したことで、中国から見て台湾侵攻が容易になったと映り、台湾有事のリスクが上昇している点も問題視した。

最後にオオカミ少佐は、アメリカの国際法を無視した先制攻撃は、日本が拠り所としてきた「法の支配」という共通の価値観を揺るがす行為だと断言。日本政府は戦後最も難しい舵取りを求められていると結論付け、読者に国際情勢の複雑さを投げかけた。

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