KRY山口放送

写真拡大

上関町で建設計画が進められている中間貯蔵施設の事業計画について中国電力の中川社長は、検討を進めているものの現時点で示せるものはないとしました。

中国電力の中川賢剛社長は28日、広島で会見し、上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について、使用済み核燃料の貯蔵容量などを具体的に示した事業計画の検討を進めているもののまだ示せるものはないとしました。

中国電力は事業計画の提出に時間を要している理由として、震災後に策定された新しい規制基準に適合するかの検証と町が求める地域振興策の検討の2点を挙げました。

また、上関町の西町長から提出を求められていることについては…

中国電力・中川賢剛社長
「ご要請を受けておりますのでそれを重く受け止めておりましてできるだけ早急に提出できるよう検討を進めていきたい」「できるだけ周辺も含め経済効果の高い計画をお示しできればと」

また、中川社長は上関原発に対しても言及し、「2050年のカーボンニュートラル実現などの観点から引き続き重要な経営課題として開発に取り組んでいく」として、これまで通りの認識を示しました。