楽天モバイルが長野県内の37の郵便局にて「スマホなんでも相談」を実施！

楽天モバイルは14日、長野県が公募した『令和6年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」』に採択されたたため、日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で2025年1月14日（火）より実施すると発表しています。同公募では5者が応募しており、楽天モバイルが採点基準の500点中380点で採択され、費用の上限額は5,299,800円（税込）となっています。

これにより、楽天モバイルでは長野県内の郵便局37拠点を会場とし、利用者のスマートフォン（スマホ）に関する悩みを解決するために個別対応のスマホなんでも相談を新たにオンラインで実施し、講習形式の実施とは異なる利点として地域住民の方々が抱える悩みや疑問点に合わせて個別に詳細を相談することが可能となります。開設時間は平日10〜17時（最終受付16時）。

郵便局に来局した人には郵便局社員よりオンラインに接続したタブレットを渡し、来訪者はこのタブレットを活用して個別に「楽天シニア」の専門スタッフが担当する相談窓口でスマホ相談を行うことができ、相談に関する費用は無料ですが、原則事前予約制となっています。なお、総務省のデジタル活用支援推進事業「地域連携型（オンラインTYPE）」で設置した実施拠点を自治体が活用し、独自事業を展開することは全国初の取り組みとなるとのこと。


楽天モバイルはすでに紹介しているように2024年7月に総務省「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」における「地域連携型（オンラインTYPE）」の事業実施団体に採択され、日本郵便と協働でオンラインの「スマホ教室実施拠点」を全国約500局の郵便局などに設置しています。これにより、デジタル活用を支援するスマホの使い方や地図アプリの使い方、マイナポータルの活用、オンライン診療の使い方など、講習形式でのスマホ教室を開催してきました。

今回、新たに長野県の令和6年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」にも採択されたため、長野県内においてもすでに37箇所の郵便局に窓口を開設していましたが、これらの窓口にて講習形式だけでなく個別に楽天シニアの専門スタッフが担当するスマホ相談が行われることになり、デジタルデバイドの解消をさらに加速させることをめざします。今後も「誰一人取り残されない 人に優しいデジタル化」を体現してデジタル活用支援の推進に努めていくとしています。

＜スマホ教室予約＞
https://event.senior.rakuten.co.jp/smt_class/bookings/select-facility?pref_code=20000

記事執筆：memn0ck


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