脱・税理士の菅原氏が見抜く！密告・口座・目線…タンス預金発覚の引き金はどこにある

家の中に現金を隠しておく「タンス預金」。その総額は日本全国で約60兆円にのぼるとされ、相続税の申告を逃れる手段として選ばれることも少なくない。500円玉貯金のような少額でも相続財産として申告が必要なことは、意外と知られていない。だが、脱・税理士の菅原氏は「バレるとただでは済まない」と語りつつ、金額規模によって税務署の対応が大きく異なる実態を明かす。
　
税務署は過去の口座の入出金履歴や確定申告のデータをシステムで管理しており、個人がおよそいくらの財産を持っているかを把握している。収入の累計から生活費を差し引いた「あるべき残高」と申告額に大きな乖離があれば、それだけで調査対象になりうる。菅原氏によれば、そのズレが億単位にのぼる場合には、マルサと呼ばれる強制調査が入り、突然の家宅捜索や端末の全没収という事態に発展することもある。調査に踏み切る時点では、長期間にわたる身辺調査がすでに完了しているというのも、見逃せない実態だ。
　
強制調査の現場では、調査官は対象者の目線まで確認しながら、人が考えつく隠し場所を重点的に当たっていく。冷蔵庫の奥、トイレのタンク、家電の内部、ダミーの本棚など、「自分だけが思いついた」と思いがちな場所ほど先に見られると菅原氏は語る。現金を金などの現物資産に換えても、購入記録や売却時の動きから足がつく可能性は残る。財産を相続した人物の口座の変化や、周囲からの密告が発覚の引き金になるケースも珍しくない。
　
一方で、数百万円程度のタンス預金であれば、税務署にとっては「誤差の範囲」として調査対象になりにくいという現実もある。生涯の収支を考えれば、その程度の差異は旅行や日常支出で十分に説明がつくためだ。とはいえ申告義務が消えるわけではなく、「見つからないこと」と「合法であること」は別の話だと菅原氏は念を押す。
　
タンス預金にはほかにも、インフレによる実質価値の目減りや、盗難・火災による一瞬での消失といったリスクが伴う。手元に置いておく安心感の裏に、複数のリスクが静かに潜んでいることを菅原氏は指摘する。タンス預金が本当に「守る手段」になりうるのか、改めて問い直す価値はある。