野村ＨＤが３１年３月期の経営目標更新、税引き前利益７５００億円超に引き上げ

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２９日、２０３１年３月期の経営目標を更新し、税引き前利益の目標を従来の１・５倍にあたる７５００億円超に引き上げると発表した。

　経営効率の指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標も「８〜１０％超」から「１０〜１２％超」に引き上げた。

　主力の富裕層向け部門では、銀行部門との連携を通じ、有価証券を担保とするローンなどで顧客の資産拡大につなげる。顧客の運用資産を足元の約２８兆円から３１年３月期には４１兆円に増やしたい考えだ。資産運用部門などで事業拡大に向けたＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。

　株式市場の活況も追い風に、野村ＨＤは２６年３月期連結決算の税引き前利益が５３９８億円と目標を前倒しで達成していた。奥田健太郎社長は「常に上を目指し、『資産運用立国』をリードする立場であり続けたい」と話した。