元「おニャン子」生稲晃子氏の応援に駆け付けた元“アイドル”の中山市議(中山氏のフェイスブックより)

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 夏の参院選を控え、自民党関係者が事態の推移を注視する“騒動”がある。東京・多摩地区の中心地で、最大の経済都市でもある立川市の有名女性市議に降りかかった訴訟トラブルだ。かつてアイドル歌手としても活動した女性市議が“立川で一番の大地主”と「不貞関係」にあると、大地主の妻から訴えられたのだが……。

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 騒動の主人公は、6月19日に投開票を迎える立川市議会選挙において、自民党公認で出馬予定の中山ひと美氏(65)。2002年6月の初当選以降、市議会副議長や自民党立川総支部の女性部長などを歴任し、6期目を狙うベテラン市議である。

 立川市議会関係者が話す。

元「おニャン子」生稲晃子氏の応援に駆け付けた元“アイドル”の中山市議(中山氏のフェイスブックより)

「5月1日、参院選東京選挙区から自民公認候補として立候補予定の元『おニャン子クラブ』の生稲晃子氏が立川駅前で街頭演説した際、隣でマイクを持って応援に立ったのが中山さんでした。また昨年10月の衆院選時、小田原潔外務副大臣の応援に岸田文雄首相が立川入りした際も、首相の隣で進行役を務めていた」

 中山氏の選挙向けのパンフレットには、他にも小池百合子東京都知事や自民党参院議員の中川雅治氏らが“応援団”として登場している。

「実は中山さんは、70年代に<山中ひとみ>の芸名でアイドルとして活動していました。彼女のデビュー時のキャッチフレーズは“野口五郎の妹”。そのため、彼女の選挙時には野口さんも応援メッセージを寄せています」(同)

 自民党立川市議の“顔”として活躍していた中山氏が一転、被告として訴えられたのは今年3月のことだった。

立川一の大地主

 訴状にはこうある。

<被告(中山氏)は立川市議会議員であるところ、遅くとも2012年頃からA氏(原文は実名)と不貞関係ないしA氏と原告の婚姻関係を破壊する関係を継続>し、最近はA氏がひとりで住むマンションに<宿泊を伴う出入りを頻繁にし>ていると書かれている。

 原告はA氏の妻で、中山氏に対し慰謝料など約400万円の支払いを求める内容だ。提訴に至る前、妻側は中山氏に調停を申し入れたが、「中山さん側が不貞関係を認めず、物別れに終わった」(同)とされる。

「80代後半になるA氏は、立川商工会議所の最高顧問を務め、いまなお不動産会社など複数の会社経営に関わる、地元の名士です。A氏とその親族は立川にあるデパート・伊勢丹の底地などを所有しており、“立川一の大地主”と呼ばれている。地元経済界でその名を知らぬ者はいません」(商工会関係者)

 一方の中山氏はバツイチで、前夫との間にできた4人の子供がいるが、長く独身を貫いているという。

マンションの生前贈与と残高50万ドルの口座

 訴状には他にも、これまで中山氏とA氏が頻繁にゴルフに出掛けたり、A氏が約20万円の洗濯機を中山氏に買ってあげたりと、2人の親密な関係が詳しく綴られる。

 さらにA氏が06年、ハワイで購入した8000万円相当のマンションについて、中山氏とその4人の子供たちに<平成24(2012)年頃から贈与税の暦年課税制度の基礎控除を利用>して、<計画的な生前贈与>が行われたと指摘。

 また中山氏とA氏が12年、<ハワイに共同名義の口座を開設>し、現在、その残高が<50万ドル以上>(約6350万円)になっているとも記されている。中山氏が20年11月、<この口座の資金振替の用紙を取り寄せて、A氏による500万円の資金の振替移動に関与している>と断じた箇所もある。

 提訴によって中山氏とA氏の妻とのトラブルが公になったことで、議会も動く事態に。5月9日、市議11名が政治倫理条例に基づく調査請求を立川市議会に申し立て、中山氏に対する追及は今後、議会でも繰り広げられる見通しだ。

「不貞行為などあるはずもない」

 前出の市議会関係者が語る。

「裁判では犧盪詐茲端茲雖瓩侶疑までかけられているのですから、看過できません。だからこそ、政倫審に諮られることになったわけですが、そもそも政倫審の調査対象になっている議員に自民党が公認を出したこと自体、前代未聞のできごとです」

 調査請求書には前出のマンション贈与や共同名義口座の存在を裏付ける資料も添付されており、当該マンションの権利譲渡証書には確かに贈与者としてA氏、受益者に中山氏と4人の子供の名前がある。またハワイの銀行から中山氏に送られた「資金振替のリクエスト用紙」なども確認できた。

 原告に話を聞くため自宅を訪れたが、「弁護士にすべて任せておりますので」と言って取材は断られた。弁護士にも取材を申し込んだが、「係争中のため、お答えできない」との回答だった。

 中山氏に事実確認を求めると、代理人弁護士が文書でこう回答した。

「原告とA氏は約40年前から別居関係が断続的にあり、少なくともこの約20年はA氏が別に居宅を持ち、完全な別居関係であると聞いています。別居を続けて約40年にもなるA氏の介助をする者がいないことから、地元経済界で懇意にしていただいた市議(中山)が見かねて病院へ付き添うなどしていますが、原告主張の『婚姻関係を破壊する不貞行為』があるはずもありません。原告主張の事実に理由はないことを、訴訟手続においてきちんと反論してまいります」

 また政倫審に諮られている件については、

「(調査請求の内容は)いずれも市議の職務に係ることではなく、政治倫理基準に該当するものではありません」

と反論した。

 中山氏に対する政倫審の第1回審査会は5月27日に開かれる予定だ。

デイリー新潮編集部