中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「反韓派もいるが、やっぱり主流は反日だ」というスレッドが立てられた。スレ主は韓国が好きなようで、反日デモの写真を多く紹介し、「主流は反日に決まりだ、良かった」とコメントしている。（写真は「CNSPHOTO」提供。盧溝橋事件から76年目の今年7月7日、在香港日本大使館前に集まった人々による、日本の歴史認識に対する抗議の集会）

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　中国大手検索サイト「百度」の掲示板に「反韓派もいるが、やっぱり主流は反日だ」というスレッドが立てられた。スレ主は韓国が好きなようで、反日デモの写真を多く紹介し、「主流は反日に決まりだ、良かった」とコメントしている。

　スレ主の主張に対して、ほかのネットユーザーからは「同意する」、「支持する」という意見が多く寄せられたほか、「もっとも有効な反日の手段は不買運動」というありきたりなコメントも見られたが、「日本の商品は中国で作っているんだけどね」とツッコむユーザーも。

　また、「この問題において中国と韓国は同盟関係にある。日本は中韓間に亀裂を生じさせようとしており、現に韓国の反中派と中国の反韓派は増え続けている。鬼子の勝利は遠くなさそうだ」など、勝手な妄想で危機感を示すコメントもあった。

　日本は反日を叫ぶほどの脅威ではないという反論もあり、「帝国ロシアを知らないのか。どちらが中国に危害を加えてきたか？」というコメントや、「人類共通の敵は米国」という意見もあり、中国人のすべてが反日というわけでもないようだが、それでもスレ主を支持するコメントが比較的多く、反日感情はやはり根強いようだ。

　当スレッドは反日思想を持つ人びとが集う場所であるためか、やはり反日的な言論が主流となっていたが、中国の反日感情はすでに日本企業にも影響を与えている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が8日に発表した世界貿易投資報告によれば、日本企業の2013年1−6月における対中直接投資額は前年同期比31．1％減の49億ドルにまで減少した。

　これは中国の人件費が高騰し、世界の工場としての魅力が薄れていることが原因の1つだが、それ以外にも日中関係の悪化による政治的リスクも大きな原因の1つだろう。日経企業は中国で1000万人もの雇用を生み出しているが、日本企業による投資減少や撤退が続けば、中国経済にとっても悪影響が出ることを中国の人びとは知っておくべきだろう。（編集担当：畠山栄）（写真は「CNSPHOTO」提供。盧溝橋事件から76年目の今年7月7日、在香港日本大使館前に集まった人々による、日本の歴史認識に対する抗議の集会）