12月に家電エコポイントがほぼ半減するのにともない、地上デジタル放送対応テレビの販売台数は過去最高を記録したが、その購入数量を総務省統計局が、11月の家計調査報告の追加参考図表として公開した。

家電エコポイントは2009年5月に導入されたが、当初は100世帯当たり1.1台から1.7台と、導入前と比べても大きな伸びはなかった。最初に大きく動いたのは2010年3月だ。

4月から省エネ基準が改定されたのにともない、その駆け込み需要により、年末のボーナス商戦を除くと1〜2台程度だったところ、いきなり3.9台と約2倍を記録した。
4月には1.4台と戻ったが、その後、5月が1.6台、7月が2.0台と伸び始め、9月にいったん下がったものの、10月に3.9台、11月は7.8台と12月1日からのポイント半減に向けて急増したことになる。

この結果は今回の「総務省統計局の家計調査報告〔二人以上の世帯〕」にも表れている。消費支出の実質増減率への寄与で、エアコン、冷蔵庫の家庭用耐久財が+0.54、工事費、修繕材料の0.54、家賃地代の0.32と増加に寄与した項目があるなか、テレビ、ビデオデッキなどの教養娯楽用耐久財が+2.28と突出しているのだ。

2011年1月1日以降は、家電エコポイント制度が変更され、ポイント付与の条件が厳しくなるうえに、同制度は3月31日に終了となる。7月のアナログ停波に向けて、3月31日までに消費支出の盛り上がるポイントがありそうだ。

総務省統計局

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