官製談合の容疑で、ついに本省幹部が逮捕されるに至って、国土交通省は大揺れである。
改めて現役官僚とOBとの癒着ぶりがクローズアップされたが、そもそも、公務員は国民のために働いているのではなく、OBのために働いているのである。
「公僕」という、やや罵倒気味の呼び方すら公務員には相応しくない。「OB僕」なのだ。


日本国憲法第15条第2項に【すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。】と書かれているのは、国民全体に奉仕するという意味ではなく、「一部の団体だけで陳情や請願に来ても特別扱いはしませんよ」という意味に過ぎない。親方日の丸の人々は、やがてOBになっていく自分たちの将来の利益を守るべく、先輩OBの天下り先のために働いているのである。

お役所というのは、実は官庁だけを指して言うのではない、OBが天下っている外郭団体、民間業者を含めて形成している巨大な一族が役所の実体である。今回の事件は国土交通省の出先機関である北海道開発局において行われた官製談合であるが、これは「開発一家」と揶揄される現役官僚とOBを含めた一族の不祥事である。

しかも地検にあげられたことが不祥事なのであって、官製談合自体が不祥事であるという認識はない。民間企業にもケーレツ（系列）という商慣習があるが、発想は全く同じである。
ただ、民間の場合はケーレツを使えば仕事が安く上がるのに対して、お役所の場合はケーレツ（官製談合）を使うと、事業費が著しく高く上がるのである。談合の結果、予定価格に対する入札価格の割合は98％以上という高率で落札される。公正な競争であれば、こんな高率で落札されることはない。とんでもない税金の無駄遣いである。無駄に使われた税金は、天下っているOBの高給などに消えるのである。

今回の事件で逮捕された人々は、公共事業依存度の高い地方都市において、業界全体が食っていけるように采配をふるったつもりであろう。またOBが天下っている会社に多く仕事を配分しなければ、今後OBになっていく現役官僚の将来に影響が出る。そうした事情を背景にした官製談合なのである。

しかし、今回の事件で公務員の天下りがふたたび厳しく問われるであろう。公務員は退職後2年間は関連企業（国土交通省の場合は建設業者など）には再就職できないよう規制されているが、それだけでは不十分であって、一生関連企業には再就職できないようにするべきである。

親方日の丸人は、「退職公務員に職業選択の自由はないのか」などと屁理屈を並べるだろうが、それであれば「ベテランエンジニア」としてハローワークに登録して、一から再スタートさせるべきである。それで企業が三顧の礼で迎えてくれたのであれば、誰も文句は言わないだろう。