国会議事堂（資料写真）

　匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などによる組織犯罪行為や収益移転の防止策を審議した２９日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の後藤祐一氏（比例南関東）は「事件関与が確実な預金口座であっても金融機関が弁護士会の照会に応じないケースがある」と実例を挙げ指摘し、金融庁に指導を迫った。「個々の金融機関で判断してほしい」と繰り返す金子容三内閣府政務官に対し「政治家がこの職務を担当する意味を考えてほしい」と批判した。

　後藤氏は送金詐欺にあった被害者の要請で弁護士会照会を行った場合、一次金融機関が照会に応じてもその先の金融機関は拒否したケースを説明。「これではいくら法改正を行ってもマネーロンダリングが野放しだ」と指摘した。

　同氏は背景を「金融庁の監督指針が照会対応について『銀行に課せられた守秘義務も勘案』と縛る一方で法的背景のある照会への協力を明記していないからだ」と説明。金子政務官や金融庁担当者は「ケースはまちまちで画一的な対応は困難」などと釈明を繰り返した。