メ～テレ（名古屋テレビ）

3月31日、他国からのミサイル攻撃などの有事を見据え、「シェルターの充実化」が閣議決定されました。東海地方では、一体どんな施設が指定されているのでしょうか。

「訓練、ミサイル発射」

全国各地で行われている避難訓練。日本へ向け、ミサイルが発射されたことを想定した訓練です。

政府は、こうした「武力攻撃」などを想定した緊急事態に、国民が一時的に避難する施設「シェルター」の確保を進めています。

「国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、このたび閣議決定という形で基本方針を決定しました」（木原稔 官房長官）

3月31日、閣議決定で示された基本方針。

2030年までに市区町村単位での人口カバー率を100%にすることや、より安全性の高いとされる、「地下施設」の活用を目標に掲げています。

名古屋市では地下駐輪場や地下鉄の駅なども

名古屋市瑞穂区にある地下駐輪場、「新瑞橋駅自転車駐車場」もそのひとつに指定されています。

ただ――

「中を見渡してみても、こちらにポスターなどの掲示物などはなく、ここがシェルターだとわかりにくいです」（記者）

ホームページなどで情報は公開されているそうですが――

Q.シェルターとして使われるが？

「知らないです。今知りました」（利用者）

「そもそもミサイルは日本だと、現実的ではないので実感がわかない」（市民）

「何かあったら困る。でも知らなかったので覚えておく」（市民）

名古屋市ではこのほか、地下鉄の駅なども指定されていますが、有事の際に「シェルター」として使われることはあまり知られていないようです。

岐阜・各務原市では地下道が一時避難先に

それでは、他の地域はどうでしょうか？

名古屋ほど「地下施設」が多くない自治体は、頭を悩ませています。 各地で指定されている、シェルターとしての地下施設。

岐阜県各務原市では、4年前に浅野健司市長が懸念を示していました。

「本市は、市の中心部に岐阜基地を擁し、航空宇宙産業を始めとする多くの企業が集積する都市であり、有事の際は攻撃の対象になり得ることが考えられます」（各務原市 浅野健司市長）

航空自衛隊岐阜基地や川崎重工の工場なども位置する各務原市。訓練などを通して有事への備えを進めてきました。

「こちらが住民の一時的な避難場所となる地下施設。特に看板もなく、横幅は大人3人が並ぶほどの幅しかなく、あまり広くはない印象です」（記者）

各務原市蘇原早苗町にある市道、「六軒地下道」。

ここも「地下施設」として指定されていますが――

「全然知らない。初めて聞きました。ここと言っておけば、一斉にバーッと行くからいいんじゃないですかと」（各務原市民）

「ずいぶん住んでいる人のわりに、狭い気がするが、ギュウギュウになるのでは。ちょっと有事の時には、ここは限られているから、ちょっと頑丈な建物に逃げるとか、それくらいかなと思います」（各務原市民）

今のタイミングでの閣議決定に不安の声も

各務原市で現在指定されている緊急一時避難施設は、小学校や体育館など、あわせて65あります。

そのうち、地下横断歩道などの地下施設は16カ所です。

新たにも探そうにも、市の防災対策課の担当者は、「民間の地下駐車場など、適した地下施設がない」としています。

また、シェルターの確保に向けた基本方針が、今のタイミングで、閣議決定したことについて不安の声も。

「日本はすごく平和なイメージがあるが、世界情勢的にはいろいろある。地下シェルターの準備をしているというのは、いつかそういう時が来るかもしれないから、話が出ているのかな」（各務原市民）

「日本の気候に合ったシェルターの基準を作ることが大事」

国が推し進める「シェルター確保」の動き。

シェルターの重要性について啓発を行うNPO法人の池田時浩理事長は、海外の事例との違いを指摘します。

「スイスですとかフィンランドは、明確な基準もある。でもそれをそのまま日本には持ち込めない。なぜかというと地盤が違うから。地盤が全く違う、地震も多い、気候も違います。日本の気候に合ったシェルターの基準をしっかり作ることが大事」（日本核シェルター協会 池田時浩 理事長）

どんな地域から確保を進めていくか、その「優先度」を明確にすることも重要だと言います。

「国がどこまで保護対象にするのか、国民全員なのか、ある一部の地域なのか、どれぐらいの期間でやるのかが非常に重要になります」（池田理事長）

政府は、シェルターの技術的な仕様のほか、優先して取り組む地域などについて 1年後をめどに整理するとしています。