―令和のコメ騒動を経て国は増産へ舵、政策効果による設備投資機運の高まりに期待―

　「令和のコメ騒動」とも言われた コメ不足は、政府の備蓄米放出によって一服することとなった。今年8月に、石破総理大臣は、生産量不足が価格高騰を招いたとして、コメ増産に舵を切る方針を表明。耕作放棄地の拡大を食い止め、輸出の抜本的拡大を目指す考えを示した。農林族議員や一部業界からは懸念の声が出ているが、従来の農業政策が大きな転換点にあることは間違いない。国際的にみて農業は成長産業であることも踏まえ、投資家に「実り」をもたらしうる農業関連銘柄に注目してみたい。

●コメ増産によって設備投資が拡大、農業機械に機会

　農林水産省の「令和6年度 食料・農業・農村白書」によると、わが国のカロリーベース総合食料自給率は、1965年度の73％から2023年度には38％へと低下した。「高付加価値・高単価」の商品作物にシフトする農家の存在もあって、生産額ベースの総合食料自給率は同期間に86％から61％への低下にとどまっているとはいえ、食料安全保障の観点からも自給率の改善に迫られているのが現状だ。政府の総合食料自給率目標は30年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで69％となっている。

　国内では24年に食料・農業・農村基本法が大幅に改正され、61年に制定された農業基本法は廃止された。改正法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画では、水田支援から作物ごとの生産性向上支援へのシフトに加え、コメ輸出の拡大、法人も含めた担い手確保、農地の集積・集約化、生産性向上、スマート農業の推進、資材の安定確保などの施策に取り組む方針が示されている。

　国際的・世界的に見た場合、食料・農業は成長産業である。発展途上国の人口増加と所得水準向上により、食料需要は増加しているからだ。国内だけではなく、輸出を視野に入れた増産への路線転換は時宜にかなっている。食料生産拡大が政策的に推進されるなら他の産業と同様に農業でも設備投資の拡大が期待でき、人手不足・後継者不足の環境下でのスマート化推進を含め、農業資材関連企業の事業環境は一変する可能性が高い。

　また、日本の農業の問題点として小規模兼業農家が多く、大規模化・機械化が進まないことが挙げられてきたが、政策要因とは別に、後継者難によって徐々に農地集約は進みつつある。海外と比べると依然として小規模ではあるものの、機械化やスマート化を進める素地は整いつつあると言えるだろう。自動走行トラクター、収量・品質センサー付きコンバイン、自動運転田植え機などでは実証実験も進捗し、今後は本格的な社会実装が期待されている。スマート農業実証プロジェクトからも大幅な作業時間短縮・省人化の効果が出ており、農業の生産性向上が期待されている。