経営立て直しを目指す野村ホールディングス（HD）に逆風が吹いている。国内外の事業体制の抜本的な見直しに動きだした矢先、東京証券取引所の市場再編をめぐって野村証券社員による情報漏えいが発覚。金融庁が両社に業務改善命令を出し、野村証券を社債発行などの主幹事から外す企業が相次いだ。市場からの信頼回復が急務で、再起への道のりは険しい。「法人関係情報に該当しない情報を管理する上で明確な規約がなかった」―。