「愛子天皇」実現に国民の期待が高まるも…高市首相「女性天皇」を拒絶で支持率に変化はあるか
現在、国会で議論が進んでいる皇室典範の改正。その内情は国会議員の中でも数少ないメンバーで議案を決め、有識者会議も開かないままに「女性皇族が結婚しても皇族として残ること」および「旧宮家を養子という形で皇族に復活させ皇位継承者の不足を補うこと」を議論するという進行になっていて、国民の支持が高まっている女性天皇誕生の可能性はそもそも議題にすら入っていない。
かつては女性天皇もいたところ、大日本帝国憲法のもとで男性だけの継承に限定されたものを、なぜ男女平等が当たり前になった時代においての改正でも男系男子にこだわらねばならないのか。不思議に思う声が高まっている。
記事前編は【「愛子天皇」実現の可能性は「ほぼゼロ」に…国民に知らされないまま進む「皇室典範改正」の全貌】から。
「男系男子」は国家神道の要請だった
日本国憲法の下、つくられた皇室典範は、明治憲法（大日本帝国憲法）の皇室典範の考えを色濃く残したものでした。男系に限ると政府が決定したのは、2600年の歴史のなかで明治憲法ができてからのわずかな期間だけなのです。しかも、天皇家を国家神道の中心とする、という新政府の考えを反映していました。
与党が復活させようとしている旧宮家の人々は、江戸時代には一度は出家したものの、明治維新の混乱のなかで還俗した人々であり、廃仏毀釈という国家目的のため、自分の信仰も変えなければなりませんでした。そして新たに中心となった神道には女性の生理を穢れとする考えがあり、宮中祭祀には女性が参加しにくいとされ、男系男子を天皇とすると皇室典範に定められたにすぎません(実際には、過去の女性天皇は宮中祭祀に参加できていたので、これは国家神道というイデオロギー的要請であったと思われます)。国家神道などない、この時代、男女平等を基本思想とする日本国憲法の下では、男系男子など、まったく必須の条件として考えるべきでないのです。むしろ今後のことを考えて、女性天皇の存在を認めることが国の未来と、皇室と国民の紐帯を護るために必要ではないでしょうか。
最低限、有識者会議は開催すべき
私は、国会で「静謐な議論」を優先することに反対はしませんが、最低、有識者会議をメンバー及び報告書を公開することを条件に開催し、その上で正副議長は結論をだすべきだと考えます。その際には、2021年に菅、岸田政権下で設置された「天皇退位特例法付帯会議に関する有識者会議」のときのような宮崎緑氏や中江有里氏など、皇室と普段おつきあいがあるとも思えないようなメンバー構成ではなく、悠仁殿下の周囲でお世話をしている人の意見も聞くべきです。殿下は努力をしていると思いますが、天皇直系ではないため、帝王学の学びが十分ではありません。また、護衛車が近くを付き添うことに対して苦言を呈されるなど、行動に未熟さを感じている国民も多く、本当に公務について立派に天皇の仕事をできるよう成長されているか、慎重に調査するべきなのです。
「愛子天皇」否定は高市内閣の支持率に影響するか
何でも支持率が気になる政治家たちのために、突然、愛子天皇の可能性がなくなったと国民が知った場合、支持率にどの程度響くか、AI、その中でも、最新といわれるclaude4.7に、支持率への影響を聞きました。
それによると、高市氏の答弁は、完全に愛子天皇を否定しているわけではないとのこと。続けて、以下のような分析を見せました。
2026年2月24日の衆院本会議では、「皇室典範改正の議論が進展し、速やかにまとまることを期待する」と、ゆるやかな答弁をしていましたが、3月16日の参院予算委員会では、蓮舫議員から愛子内親王への皇位継承について問われ、「機熟さず」「悠仁親王殿下への継承が筋」として、女性天皇容認の法改正には消極姿勢を明らかにしました。さらに「男系男子限定が望ましい」と明言しつつ、「過去に男系の女性天皇がいたことは歴史的事実」とも述べていて、「完全否定」ではなく「当面は見送り・男系男子優先」というスタンスのため、メディアでは大きく取り上げられにくい状況がおきています。しかし、毎日新聞の世論調査によると女性天皇への賛成は61%、反対はわずか少数。つまり、首相の立場と国民多数派の意向には明確なギャップが存在していることは事実である……。そうAIも指摘しています。
AIが導き出した3つのパターン
これを前提にAIは支持率の変化を三つのパターンに予測しています。
第一のパターンは愛子天皇の可能性が低いことをメディアが大きく報じた場合。そのとき、支持率は5〜10ポイント下落する可能性があります。毎日新聞の世論調査で賛成と答えた61％のうち、皇室典範の改正に強い関心をもっている層は、おそらく20〜25％程度はありますが、一方、女性天皇に反対する保守層が男系男子を支持する為、下がった数字の相当部分を、この保守層がカバーする可能性が高いと考えます。
第二のパターンは国会での議論が長期化し、報道もだんだんと大きくなり「愛子天皇か悠仁天皇か」が選挙争点化した場合。このときの下落幅は約10〜15ポイント。特に、女性層・若年層・無党派層の離反が加速し、特に高市総理が女性初の総理という象徴性とのギャップが批判材料になる可能性があります。
第三のパターンは今のような抑制的な報道が続く場合。下落幅はほぼゼロ〜数ポイント程度。争点化せず、他のイシュー（物価や経済・安保）に埋没して、あまり支持率に響かない可能性があります。
これらの予測から、皇位継承問題は世論の関心が高いわりに、選挙の投票行動を直接左右しにくいという特徴が分かります。しかも、保守層は男系維持を歓迎するため、支持基盤からの離反は起きにくい。これが最新AIの分析です。
いまよりも報道が広がると支持率下落は5〜10ポイント程度、争点化が長期化すれば最大15ポイント前後。ただし、これは「皇室問題単独」での影響であり、他の政策不信と複合した場合、支持率下落はさらに拡大する可能性があります。10ポイントの支持率低下で、高市内閣は過去の一般的な自民党内閣と同じ支持率になります。
高市総理。私は強く警鐘を鳴らしたいと思います。歴史の審判はあなたに下ります。あの改正で、国民と皇室の紐帯がなくなったといわれぬよう、十分な審議と国民への情報公開に努力してほしいのです。
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