国会議事堂

　政府、与党は旧姓の通称使用に関する法案を巡り、今特別国会への提出を見送る方向で調整に入った。法案審議が見込まれる衆参両院内閣委員会は、国家情報会議創設法案や、経済安全保障推進法改正案などの重要法案を抱え、日程が窮屈だと判断した。高市早苗首相は実現に意欲を示しており、次期国会での提出を目指す。政府関係者が13日、明らかにした。

　見送りの背景には、選択的夫婦別姓制度の導入を掲げた中道改革連合が2月の衆院選で惨敗し、実現の可能性が低くなったとの事情もある。対抗する形で、旧姓の通称使用法案を早期に提出する必要性が薄れたためだ。自民党内には選択的夫婦別姓推進派の議員もおり、政府、与党は丁寧に意見調整を進める。

　内閣委では、自民が検討中の日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設法案などの審議も想定される。

　自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書は「社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と明記していた。