イオンのイメージ （C）ORICON NewS inc.

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　イオンはきょう11日から、グループ約1万店舗でトップバリュの食品約3500品目の価格を8月31日まで据え置く「価格凍結」を実施する。継続する物価高や不安定な世界情勢が続く中、家計負担の軽減を目的とした取り組みである。

【画像】「価格凍結宣言」商品一例

　物価上昇は日々の生活において「もう1品をあきらめる」「主食を含めてやりくりせざるをえない」といった“毎日の小さな我慢”として積み重なっている。特に夏は、家族での食事機会の増加に加え、旅行や帰省など外出の機会も多い季節だ。さらに近年は夏の長期化や酷暑化により冷房使用量も増え、家計への負担が高まっている。

　こうした状況を受け、店頭やウェブ、コールセンターなどに寄せられる年間約40万件超の“お客さまの声”を踏まえ、今回の価格凍結を決定した。対象はトップバリュの食品約3500品目で、生鮮食品、米、惣菜、酒類、ギフト商品、期間限定の値下げ商品、企画品などは除く。やむを得ず価格改定が必要となる場合は、店頭で告知するとしている。

　価格凍結を可能にした背景には、計画生産や全量買い取り、流通における中間コスト削減に加え、包材使用量や原料・製品の調達ルートの見直し、気候変動による収穫時期の変化への対応など、継続的なコスト削減の取り組みがある。

　また本年上期には、「トップバリュベストプライス」980品目の新商品およびリニューアル商品の発売も予定している。物価高が続く中でも、より手頃で選びやすい商品の拡充を進める。

　イオンは今後も顧客の声に耳を傾け、日々の暮らしを支える取り組みを続けていくとしている。価格凍結は8月31日まで実施される。