日本は間違いなく「スパイ天国」だった。工作員を捕まえても「キャッチ・アンド・リリース」した過去と法整備の核心

京都産業大学 法学部 教授の岩本誠吾氏が、YouTubeチャンネル「ハテナの探究　京都産業大学」で「なぜ日本は「スパイ天国」なのか？捕まえても罰せない法律の穴とは⁉」と題した動画を公開した。動画では、日本におけるスパイ防止法の必要性と、工作員を捕まえても処罰できない「法律の穴」という衝撃的な実態について詳しく解説されている。

岩本氏はまず、これまでの日本のスパイ関連法案の歴史を振り返り、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法などの制定経緯を紹介。一方で、「外国勢力のスパイ活動は日本国内で本当にあるのか」という疑問に対し、内閣の答弁でもスパイ活動の存在は認められているものの、抑止力が全くなく事実上野放しの状態であると指摘する。

さらに岩本氏は、他国に比べてスパイ防止法が未整備な日本を「スパイ天国だと思う」と断言。アメリカでスパイ活動をするよりも、日本でアメリカの情報を取る方が容易であるため、アメリカは日本に情報を流さないという。その理由を「流すとだだ漏れだから」と表現し、日本の防諜体制の脆弱性に警鐘を鳴らした。

また、スパイ防止法の必要性を裏付ける過去の事例として、1977年に起きた宇出津事件（久米裕さん拉致事件）に言及。北朝鮮の工作員を逮捕し、暗号表などの決定的な証拠を押収したにもかかわらず、当時はスパイ活動を禁じる法律がなかったため「キャッチ・アンド・リリース」せざるを得なかったという驚きの事実を明かした。現在の法律でも、秘密を漏洩した際の量刑が軽すぎることや、秘密を取りに行く人間を処罰する「スパイ罪」が存在しないことが抜け穴になっていると解説している。

最後に岩本氏は、諸外国でテロやスパイ活動を未然に防ぐために導入されている「行政通信傍受」の仕組みを紹介。スパイ防止法については、作るか否かという段階ではなく、「作る場合に人権侵害にならないようにどう作るのか」という議論に進むべきであると結論付けた。