｢これ｣さえまとまれば静岡のリニア工事は"2026年度"にも始められる…JR東海の悲願に残された｢最後の課題｣
■リニア静岡工区は2026年度中の着工が濃厚に
品川―名古屋間のリニア工事の中で唯一、未着工である南アルプストンネル静岡工区の着工が、2026年度中にも行われる見通しが強くなった。
リニア沿線自治体は、現在「2027年以降」とされる開業時期を明確にするようにJR東海に強く求めている。これに対してJR東海は、静岡工区の着工後にいつ開業できるのかの見通しを示すとしてきた。
「世界最大級の断層帯」を抱える南アルプスのトンネル工事は最難関とされ、静岡工区の工事は着手から完成まで10年以上掛かると見込まれる。
このため品川―名古屋間のリニア部分開業は「2037年以降」とみられていたが、来年度にはようやくリニア開業の正確な時期が明らかにされそうだ。
着工への「関門」だった静岡県の地質構造・水資源、生物多様性の両専門部会も大詰めを迎え、県は懸案とされる28項目の課題を本年度中にすべて承認する見通しである。
■「補償の文書」を交わせば障壁はすべてなくなる
これを受けて10月20日、JR東海の丹羽俊介社長が静岡県庁の鈴木康友知事を表敬訪問し、「詰めの交渉」に取り掛かった。具体的には、大井川の中下流域の水利用に影響が生じた場合の「補償」の文書取りまとめに向けて、知事の協力を要請した。
鈴木知事は「国を含めてしっかりと調整して、まとめていきたい」などと前向きに対応することを明らかにした。
国も一日も早い着工に向けてモニタリング会議を開いているだけに、流域市町長が賛同を得られるような文書取りまとめに協力するのは間違いない。これで静岡工区の着工への障害はすべてなくなる。
工事後の補償問題について、島田市、牧之原市、掛川市など10市町長はこれまで、流域の水利用に影響が出た場合、?請求の期限や機能回復や費用を限度なく負担すること、?立証の責任は利用者ではなく、JR東海にあること、?国の関与を求め、国の指導でJR東海が対応すること――の3点を示している。
この「補償」内容であれば、JR東海にとってハードルは非常に低い。
■リニア工事が原因とみられる「異変」は各地で起きている
補償の文書を交わすことは自治体にとって非常に重要だ。というのも、リニア工事が原因とみられる環境への影響は各地で起きている。
岐阜県瑞浪市では昨年2月から、リニア工事現場の共同水源の枯渇や水位低下などが発生。10月には東京都町田市の工事現場で地下から水や気泡が湧出する事態が発生し、JR東海は喫緊の課題として対応に取り組んでいる。
これに対して、静岡工区の南アルプストンネル掘削個所は、大井川下流域から100キロ以上も離れていて、瑞浪市、町田市などのリニア沿線とは事情が全く違っている。もし、トンネル掘削後に水資源への影響が出たとしても、その事象が発覚するまでに非常に長い時間が掛かってしまうのだ。
静岡工区の工事では、トンネル湧水の全量を大井川に戻すことで、解析上は大井川の水の量は減らないとJR東海は主張してきた。
万が一、大井川の中下流域の水利用に影響が出た場合の補償について、JR東海は2020年3月、瑞浪市などとは全く違う対応を取る方針を示している。
瑞浪市などのリニア工事では、補償の請求期限、補償期間など、国の定めた「公共工事の要領」に基づいて対応するとしている。「公共工事の要領」では補償の請求は工事完了から1年以内とされ、補償期間は5年から30年を限度としている。
■静岡県内の「補償」はより柔軟に対応
これに対して、大井川流域の補償は、「公共工事の要領」に縛られず、JR東海独自の緩和基準で対応するという。
静岡県のリニア工事の場合、工事の補償請求は「工事完了から○年以内」のような制限を設けないとしている。また補償期間は限度を設けず、30年を超えることも含めて、機能回復や費用を負担する。
重要なのは、「因果関係の立証」である。JR東海がリニアトンネル工事に原因があると認めなければ、何らの補償もありえないからだ。
その「因果関係の立証」を地元に求めることはなく、因果関係の有無に客観的、公正な判断が得られるよう公的な研究機関や専門家の見解を尊重するとしている。
JR東海は静岡県のリニア問題解決に向けて、関係者の理解を得られるように流域の主張に沿ったかたちで「補償基準」を示し、理解を求めてきた。つまり、工事後の「補償」に関して流域市町とJR東海の目指す着地点は全く変わっていないのだ。
静岡県が文書を作成することで対応し、流域市町が合意すれば、「補償」問題も解決する。このため、丹羽社長は「補償文書の締結に県の協力を要請したい」と要望し、鈴木知事が応じることになった。
文書をどのように取りまとめ、国がどのように担保するのかだけの政治課題が残されているが、それも来年度には終了する見込みである。この「補償」文書がまとまれば着工へ向けてすべての条件が整うことになる。
■「水の全量戻し」からすべては始まった
思えば、始まりはJR東海が2013年、環境影響評価準備書の中で、「トンネル工事で大井川上流部の流量が毎秒2トン減少する」と水環境に大きな影響が出ることを予測したことからだった。
2017年10月までに、湧水減少分の毎秒1.3トンを導水路トンネルを設置することで回復させ、残りの0.7トンは必要に応じてポンプアップで導水路トンネルへ戻す方策をJR東海が示した。
リニアトンネル工事による毎秒2トンは、大井川流域の7市へ水道水を供給する大井川広域水道企業団に許可されている水利権と同じ量である。
静岡県は「流域約60万人の生活用水に問題が生じる」などとして、毎秒1.3トンだけでなく、毎秒2トンの「全量戻し」をJR東海に求めた。
これに対して、2018年にJR東海は「全量戻し」に応じた。
ただ当時、川勝平太知事は「全量戻し」の要求とともに、「JR東海は誠意を示すことが大事だ」などと繰り返しJR東海へトンネル開通の「見返り」を求めた。川勝知事がJR東海へ求めた「誠意」とは、大井川流域へ何らかの具体的な「地域振興」を示すことだった。
「誠意」について川勝知事がいくら呼び掛けても、JR東海は一切無視した。
このため、流域市町の10首長らが参加する「大井川利水関係協議会」を設立し、流域市町長はJR東海との交渉すべてを川勝知事に一任した。当時は、川勝知事がJR東海に求めた「誠意＝地域振興」を流域市町長らも強く望んでいた。
■「ひかり増便」という誠意を鈴木知事は絶賛
ただJR東海は、川勝知事の求めた「誠意」に何ら対応しなかった。これに反発した川勝知事が「反リニア」とも言える言い掛かりや難くせをつけたため、専門部会での対話は全く進まなくなった。
紆余曲折のあと、2024年5月に川勝知事は「職業差別」とも取られる発言が糾弾されて、自ら辞表を提出、退職した。
ことし1月、丹羽社長は鈴木知事を訪問して、品川―名古屋間のリニア部分開業後に静岡、浜松の両駅のひかり停車数を現在の1時間1本から2本に増やす方針を示した。これに対して、鈴木知事は「相当に踏み込んだ内容で、本当にびっくりした。喜ばしい情報であり、県内の経済波及効果は相当大きい」などと手放しで絶賛した。
■「ひかり増便」は鈴木知事のお膝元・浜松にとって大きい
川勝知事の辞職に伴う出直し知事選で、鈴木知事は、リニア開業に伴う「静岡県のメリット」として、東海道新幹線での「静岡空港新駅」設置とともに、1時間に3本のひかり増便を求めていくと訴えていた。
ただ知事就任後、鈴木知事は「静岡空港新駅」設置については封印してしまった。空港新駅設置に消極的と見たJR東海は、鈴木知事の望んでいる「静岡県のメリット」である「ひかり増便」というダイヤ改正を急いだ。
4期16年間浜松市長を務めた鈴木知事は、浜松市など県西部経済界が一丸となったことで、知事選で当選を何とか勝ち取った。静岡県のリニア問題とは全く無関係と見える浜松市にとって、棚からぼた餅の「ひかり増便」は、元浜松市長・鈴木知事の手柄と映っただろう。
だから、鈴木知事にとって何よりの贈り物となり、大喜びしたのだ。
■デメリットを受ける自治体が「ひかり増便」で納得するか
鈴木知事が、静岡空港新駅の設置を長期課題として「対話」することをやめてしまったから、「ひかり増便」だけでも静岡県民向けに説得力のあるメリットに見えるかもしれない。
ただひかり増便は、政令市の静岡市、浜松市に向けての「地域振興」でしかない。いずれ「デメリット」を受けるかもしれない当事者となる大井川流域の市町に向けたものではない。
川勝知事は「JR東海は誠意を示すことが大事だ」などと何度も発言していた。
当然、流域10市町への「地域振興」を求めたのであり、各首長たちも本音では何らかの「誠意」を望んでいることは確かである。
2026年度中の静岡工区の着工を邪魔する障害があるとすれば、JR東海に「誠意」を求めた“川勝知事の亡霊”が出てくるかどうかである。
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小林 一哉（こばやし・かずや）
ジャーナリスト
ウェブ静岡経済新聞、雑誌静岡人編集長。リニアなど主に静岡県の問題を追っている。著書に『食考 浜名湖の恵み』『静岡県で大往生しよう』『ふじの国の修行僧』（いずれも静岡新聞社）、『世界でいちばん良い医者で出会う「患者学」』（河出書房新社）、『家康、真骨頂 狸おやじのすすめ』（平凡社）、『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』（飛鳥新社）などがある。
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（ジャーナリスト 小林 一哉）
