台湾漁船の外国人乗組員ら=資料写真

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(ワシントン、台北中央社)米国務省が19日公表した2022年版の人身取引報告書で、台湾は4段階のうち最も高い評価を受けた。最高ランクに位置付けられるのは13年連続。内政部(内務省)は20日、政府と民間が共同で人身取引における人権侵害の問題を解決していることへの肯定的な評価だとコメントした。

報告書は188の国・地域を対象にした。台湾と同じ最高ランクの評価を受けたのは、カナダやリトアニア、オーストラリア、米国など30の国・地域。日本や韓国には上から2番目の評価が付けられた。中国は最も低い評価を受けた。

報告書では、台湾は新型コロナウイルス下においても人身取引問題の撲滅に向けて真剣に取り組んだと指摘。人身売買ブローカーの処分件数増加などを挙げた。

一方、遠洋漁業船での強制労働の実態調査を強化することや、ホームヘルパーの権利を保障する法律の制定などが提言された。

(江今葉、陳俊華/編集:名切千絵)