【速報】非課税枠拡大後、「チケットレストラン」の4月新規契約数は前年比約1.7倍に！8割超が中小企業。3社に1社が月額7,500円の満額を選択
福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎、以下 当社）は、2026年4月1日に施行された「食事補助非課税枠の拡大（月額7,500円）」を受け、同月における食事補助サービス「チケットレストラン」の導入・利用動向を速報値として発表いたします。
【本調査の背景】４月の非課税枠拡大で加速する、食事補助導入の動き
物価高騰が長期化する中、食事補助は賃上げを補完し、従業員の実質手取りを増やす「第3の賃上げ」としてかつてない注目を集めています。さらに人材確保が経営課題となる中、採用・定着率向上に直結する実効性の高い施策として、導入を急ぐ企業が全方位で広がっています。
これまで「社員食堂」を主とする大企業向けのイメージが強かった食事補助ですが、今回の非課税枠拡大は、その常識を大きく塗り替えました。月額3,500円から7,500円と税制上のメリットが倍増したことで、中小企業を中心に幅広い層で導入や増額の動きが急速に波及しています。
こうした歴史的な転換期における実態を明らかにするため、エデンレッドジャパンでは「チケットレストラン」の契約動向を速報値として分析いたしました。
【サマリー】
■非課税枠拡大が施行された4月の新規契約数は、前年比約1.7倍に
■新規契約企業の8割以上が中小企業。３社に1社が満額導入！
■小規模企業ほど、満額導入する傾向に
■既存顧客のうち、5社に1社が早くも4月中に増額。そのうち約6割が満額を選択
■また5月中に、増額予定の既存顧客は全体の3割に達する見込み
【概要】
調査名 ： 2026年4月「チケットレストラン」の導入・利用動向
調査主体： 株式会社エデンレッドジャパン
調査期間： 2026年4月1日～2026年4月30日
調査対象： 期間中に「チケットレストラン」の導入を新規契約した企業および既存顧客
※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：株式会社エデンレッドジャパン」と明記いただきますようお願いいたします。
【サマリー解説】
■非課税枠拡大が施行された4月の新規契約数は、前年比約1.7倍に
2026年4月1日の非課税枠拡大施行後、「チケットレストラン」の4月新規契約数は前年同月比約1.7倍に拡大しました。物価上昇が長期化する中、企業では賃上げだけでは補いきれない生活支援策として食事補助への関心が高まっており、今回の税制改正が導入を後押ししたことがうかがえます。
■新規契約企業の8割以上が中小企業。３社に1社が満額導入！
■小規模企業ほど、満額導入する傾向に
新規契約企業のうち、8割以上（82％）が100名以下の中小企業となっており、中小企業を中心に制度導入が広がっている実態が見られます。また3社に1社（31％）が非課税限度額の満額である月額7,500円（会社の支給と従業員負担を合わせるとトータルで最大毎月1万5,000円）で導入していることから、企業側の“満額で従業員を支えたい”というニーズの高さがうかがえる結果となりました。特に、従業員50名以下の企業では、満額を選択した割合が4割（39％）となり、小規模企業ほど従業員の食費支援を重視する傾向も見られました。業種別でみると、建設業、運輸業、医療・福祉業が特に多く、外回りやシフト勤務など、特定の場所で食事を取る従業員が多い業種ほど、食費支援ニーズが高い傾向が見受けられます。
従来の食事補助は、「社員食堂」など物理的な設備を伴うイメージが根強く、中小企業にとっては導入ハードルが高い側面もありました。一方、「チケットレストラン」はカード型であり、設備のない中小企業や外回りが多い企業でも導入しやすいこと、また中小企業は経営者や決裁者との距離が近く、スピーディーに意思決定しやすい傾向にあることから、4月は特に中小企業の導入が加速したと考えられます。
■既存顧客のうち、5社に1社が早くも4月中に増額。そのうち約6割が満額を選択■また5月中に、増額予定の既存顧客は全体の3割に達する見込み
既存顧客においても、非課税枠拡大への反応は顕著に表れています。施行初月となる4月中に、既存顧客のうち約5社に1社（21％）が食事補助額を増額。そのうち約6割（58％）が非課税限度額の満額まで引き上げを行いました。
さらに、5月中に増額を予定している既存顧客は全体の約3割に達する見込みとなっており、非課税枠拡大を機に、既存導入企業でも制度活用を段階的に拡大する動きが広がっています。まずは一部増額からスタートし、その後さらに引き上げを検討する企業も多く見られ、企業側の食費支援ニーズの高さがうかがえます。今回、多くの企業が非課税限度額に近い水準を選択していることからも、現行の上限額に対するニーズは非常に高いことが見て取れます。今後、仮に非課税上限額がさらに拡大された場合には、より高い金額帯を選択する企業もあると考えられます。
【総括】株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント
今回の結果から、非課税枠の拡大に対する企業ニーズの高さが実証されました。特に、新規契約企業の3社に1社が満額導入を選択し、既存顧客でも施行直後から増額が相次いでいることは、企業側が従業員の食費負担軽減をより実効性のある形で支援したいと考えている表れではないでしょうか。また、導入企業の8割以上を中小企業が占めたことは、食事補助が一部の大企業だけの制度ではなく、幅広い企業に必要とされる制度へと変化していることを示す象徴的な結果だと受け止めています。
さらに今回、多くの企業が非課税限度額に近い、あるいは満額水準を選択していることからも、企業側の支援ニーズは現在の上限額にとどまらない可能性が見て取れます。今後、物価上昇が続く中で、より実態に即した制度として定着させていくためには、さらなる制度拡充も重要な論点になっていくでしょう。当社は今後も、「第3の賃上げ」としての食事補助の普及を通じ、企業と働く人双方を支える取り組みを推進してまいります。
■「食事補助非課税限度額」の改正とは
「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引上げられました。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。
■新規導入が2021年比で約13倍まで伸長！食事補助サービス「チケットレストラン」とは
株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。
2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。
※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。
参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
【チケットレストランの導入メリット】
１.食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！
「チケットレストラン」による食事補助は、同額の賃上げをするよりも所得税を抑えられる分、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。（一定の条件下）
２.全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP
Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98％、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、健康維持のサポートにもつながります。
３.契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる
「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。（オートチャージ機能を利用した場合）
４.「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析
AI活用により購入アイテムを見える化し、企業のスマートな制度運用を支援するオプション機能の提供を開始しました。従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析。管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。（チケットレストランの利用方法に変更はありません）
■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要
・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン
・代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
・設立日 ：1987年1月5日
・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容：チケットレストラン(R)の発行代行
・URL ：https://edenred.jp/
■エデンレッドグループについて
エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。
従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ（約5,575億円※）に達し、過去最高益を更新しました。
エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく