自民党本部で開かれた東日本大震災復興加速化本部＝2日午前、東京・永田町

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は2日、福島県の復興を巡り、東京電力福島第1原発事故で避難対象となった12市町村で広範囲な営農再開を目指すよう政府に求める第15次提言をまとめた。国が設立した福島国際研究教育機構（F―REI、浪江町）で人工知能（AI）を活用したロボットの開発を進め、原発の廃炉作業に生かすことも促した。

　政府は2026〜30年度の第3期復興・創生期間で、12市町村の営農可能面積の75％に当たる約1万1千ヘクタールでの営農再開を目標とする。提言では、この範囲にとらわれず「それを上回る再開を目指すこと」とした。