公正取引委員会

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　労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日午前、人材派遣会社大手５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。

　近年の賃上げ傾向に乗じて各社が価格をそろって引き上げ、自社の利益確保を図った可能性があるとみて、公取委が全容解明を進める。

　立ち入り検査を受けているのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」（いずれも東京）の５社。

　労働者の派遣事業では、派遣先企業が、労働者の賃金や経費として必要な社会保険料などを含んだ「派遣料金」を派遣会社に支払う仕組みになっている。主に年度ごとで改定される派遣料金は、労働者の賃金が７割程度を占めるとされる。残りを派遣業界では「マージン」と呼び、派遣会社側が負担する様々な保険料や自社の利益分などが含まれている。

　関係者によると、５社の幹部らは数年前から、派遣料金を巡る派遣先企業との交渉が始まるのを前に話し合って、全国的に派遣料金を引き上げる合意をしていた疑いがある。

　人手不足などを背景に、派遣業界は需要の高まりが続いている。厚生労働省によると、２０２４年度の派遣労働者数は約２２０万人に上り、市場規模は約９兆９０００億円に上った。近年の賃金上昇に伴って派遣料金も上がっている。８時間換算の平均額で１８年度は２万３０４４円だったが、２４年度は２万６２５７円に上昇した。

　公取委は、各社が利益を確保するために派遣料金の価格競争を避けてカルテルを結んだ上、賃上げ傾向に便乗してマージンの割合を増やして自社の取り分を多くしていた可能性があるとみている。今後、提出を受ける資料の分析や関係者らへの聞き取りを行って本格的な調査を進める方針だ。