5月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が119件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,143件に達した。2026年は1月（143件）、2月（140件）と小康状態が続いていたが、3月は162件と3カ月ぶりの150件超えを記録した。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.394％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.670％、次いで福岡県の0.630％、宮城県の0.573％、群馬県の0.492％、京都府の0.472％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
　コロナ借換保証の返済が始まり、資材価格の上昇や賃上げなどのコスト増で返済原資に窮する企業も多い。中東情勢によるコストアップへの影響は、依然として未知数で、コロナ禍のダメージを抱えたまま、息切れする企業を中心にコロナ破たんは月間100件超のペースが続きそうだ。



【都道府県別】〜　累計300件以上は14都道府県　〜
　都道府県別では、東京都が2,802件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,283件、福岡県854件、愛知県635件、北海道608件、兵庫県603件、神奈川県585件、埼玉県451件、千葉県393件、京都府374件、広島県370件、宮城県341件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件〜300件未満が3県、100件〜200件未満も20県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の37件。