木原稔官房長官

　木原稔官房長官は1日の記者会見で、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉開始の合意を受け、中国が対象海域に台湾の東側が含まれていると反発していることに反論した。「第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題はない」と強調した。

　境界画定協定は、当事国である日本とフィリピンの権利義務を定めるものだと指摘。交渉について「『自由で開かれたインド太平洋』の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例ともなる」と語った。