東南アジアで原発導入機運、ロシア積極売り込み…データセンター新設や中東情勢の悪化で電力逼迫
東南アジアで、原子力発電の新規導入に向けた機運が高まっている。
経済成長で増加する電力需要への対応が背景にあるが、中東情勢の悪化による原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給不安や価格高騰も議論を加速させている。導入に向けては、原発輸出を国策で進めるロシアの動きが目立つ一方、日米の企業も市場に注目している。（バンコク 井戸田崇志）
新設計画
露国営の原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長は５月中旬、インドネシアを訪問した。首都ジャカルタでプラボウォ大統領と会談し、原発を巡る協議を行った。リハチョフ氏は、「技術だけではなく、人材育成など長期的な連携を協議している」と説明。従来の大型原子炉だけでなく次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」なども含め、インドネシアの原子力産業に包括的に協力する姿勢をアピールした。
インドネシアは２０３２〜３３年に、２か所の原発を新設・稼働させる計画を掲げている。プラボウォ氏は昨年１２月と今年４月に訪露し、プーチン露大統領と会談してエネルギー分野での協力強化を確認するなど、ロシアから原子炉を輸入する方向に傾いている。
また、ベトナムは今年３月、ロシアと原発建設に向けた政府間協定を結び、ロスアトムの原発の導入を決定した。ロスアトムによると、原発２基（出力計２４０万キロ・ワット）を新設するという。
需要は３倍に
東南アジアでも電力消費量の多いデータセンターの新設が相次いでおり、電力は各国で需給の逼迫（ひっぱく）が予想される。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東南アジアの５０年のエネルギー需要は現在の３倍に拡大するとの見方を示す。
現在、東南アジアで稼働する原発はなく、発電はＬＮＧを含む天然ガスや石炭など化石燃料を使ったものが主力だ。脱炭素化の流れや、中東情勢の悪化による化石燃料の供給、価格を巡るリスクの顕在化を受け、「原発はエネルギー安全保障を強化する戦略的選択肢だ」（インドネシアのアイルランガ経済調整相）との見方が強まる。
日本企業も注目
米国と日本が最大の出資国で、アジア各国のインフラ整備などを支援しているアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２５年、従来は核拡散リスクを理由に実施していなかった原発建設への融資を解禁した。原発輸出の促進を打ち出した米国のトランプ政権の要請を受けた対応で、米国企業による原発輸出に向けた動きとの見方がある。
日本の原子力関連企業も東南アジアに注目している。日立製作所は３月、電力システム大手の米ＧＥベルノバと、合弁会社を通じた東南アジアでのＳＭＲの売り込みで協力する覚書を締結した。両社は現在、カナダでＳＭＲの建設計画を進めており、締結には赤沢経済産業相と米国の内務長官が立ち会った。
日本の原子力産業に詳しい日本エネルギー経済研究所の木村謙仁・主任研究員は、「日本国内では長らく原発の新設がなく、ノウハウや経験が失われている。今後は日米連携による原子力産業の基盤強化が必要だ」と指摘する。
