米イランの停戦延長「暫定合意」、トランプ大統領「最終判断する」…詰めの調整続く

　【ワシントン＝栗山紘尚】米政府関係者は２８日、米国とイランの交渉担当者が停戦を６０日間延長し、その間にイランの核問題について協議する「覚書」に暫定合意したと明らかにした。

　トランプ米大統領は２９日、「最終判断を下す」とＳＮＳに投稿しており、覚書の文言について詰めの調整が行われている模様だ。

　覚書の草案には、ホルムズ海峡の通航について「制限されない」と明記された。詳細は不明だが、米国の解釈では、イランが通航料などの徴収を行わず、３０日以内に海峡から全ての機雷を除去する。

　核問題を巡っては、イランが核兵器を保有しないとの確約が盛り込まれている。６０日間の交渉で高濃縮ウランの処分方法や濃縮活動への対応を優先的に話し合う。米国は、イランに対する制裁緩和と資産凍結解除について協議することを約束するとしている。

　トランプ氏は、投稿で「イランは核兵器を決して保有しないことに同意しなければならない。ホルムズ海峡は直ちに開放され、通航料を課すことなく、航行が制限なく行えるようにしなければならない」と主張。その上で、「私は今、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（戦況報告室）で会合を開き、最終判断する」と強調した。

　一方で、イランの主要通信社タスニム通信は２８日、イラン政府関係者の話として、覚書の草案は「最終決定されていない」と報じている。イランは最高指導者モジタバ・ハメネイ師が最終的に判断する。現在は、政府内で覚書の細部を慎重に検討しているとみられる。