退職金廃止→給与上乗せが新常識？若新雄純氏「転職が容易で資産運用も選べる都市部の人には自己責任論が馴染むが、地方にはそこまでのインフラも選択肢もない」
製紙大手、王子製紙などを傘下に持つ王子ホールディングスがこの春から始めた退職一時金廃止が今話題となっている。
対象は新卒・中途・高卒・大卒に関わらず、この春以降に入社する、すべての社員。廃止された部分については、毎月の給与に上乗せする形で、”前払い”していくという。すでに在籍している社員については退職一時金制度は、そのまま続行されるという。
その結果、新入社員の基本給が2年目の社員より高くなるという現象も。この決断の背景に王子HDの中村啓介労務厚生部長は、「会社・社員の双方で退職一時金のメリットが実感しづらかった」と語る。また、長期勤続を過度に優遇し、後払いで退職までもらえないなど報酬として納得性、柔軟性が低かったことも理由の一つだとしている。
この王子HDの大転換にXでは、「終身雇用前提の、日本型雇用の終わりの始まり」「転職時代に合っているし、増えた分を投資に回せる」。その一方で「老後の資金に退職金が当てにできなくなる」との懸念の声もあがっている。従業員1000人以上の企業で、35年以上勤めた場合、大卒・高卒とも2000万円を超える退職金。働き方が変わりつつある現代で、退職金制度は時代遅れなのか。その在り方について『ABEMA Prime』で考えた。
■大手企業で進む退職金廃止の動き
王子HDの退職一時金廃止について、経済ジャーナリストの酒井富士子氏は、「大きな決断だ。転職が一般的になる中で、長期雇用を前提とした制度は形骸化している」と指摘した。
さらに、企業側の事情として「社内に退職金を積み立てておくことは、資金を寝かせていると外国人投資家から批判される対象にもなり得る。企業にとって退職金のプール自体がリスクになっている側面もある」と付け加えた。
■「今払ってあげたい」経営者の本音と外資の視点
社内に退職金制度を設けていないグローバルパートナーズ株式会社の社長・山本康二氏は、「40年後に払うものがあるなら、今払ってあげたい。20代で年収3000万円を突破して頑張っている社員もいる」といい、「退職金よりも現在の給与への還元を優先すべき」だと主張した。
同社では退職金制度がない代わりに、労働分配率を粗利の50％以上に設定するなど、高い給与体系を維持しているという。「退職金目当てに長く居座るような考え方はダメだ。頑張る人には長く残ってほしいが、頑張らない人には来てほしくない」。
外資系企業での勤務経験が長いSEKAIA株式会社CEOの薄井シンシア氏は「外国にはそもそも退職金という制度はない。その代わり日本企業よりはるかに年俸が高い。会社が倒産すれば退職金は消えてしまうし、運営実態も見えない。それなら現金を自分で受け取って投資する方が合理的だ」との見方を示した。
■「自己責任」の老後…都市部と地方で環境は違う？
一方で、退職金制度を維持するメリットも存在する。酒井氏は「退職一時金には『退職所得控除』という非常に手厚い税制優遇がある。例えば30年勤務すれば1500万円分が非課税になる。単純に給料を月10万円増やしても、税金や社会保険料で引かれるため、手元に残る額を考えると退職金の方が有利な場合もある」と解説した。
老後の備えはどうすればいいのか。プロデューサーの若新雄純氏は、「転職が容易で資産運用も選べる都市部の人には自己責任論が馴染むが、地方にはそこまでのインフラも選択肢もない。真面目だが不器用な人や、地方のインフラを担う人のためには、老後を保証する仕組みも必要ではないか」と一律の廃止には慎重な姿勢を見せた。
タレントの山崎怜奈は、「選べるようになるのはいいことだが、個人事業主は本当に守られていない。iDeCoなどはあるが、そもそも60歳まで個人事業主でいられる保証もない」と、組織に属さない生き方の不安定さを吐露した。
これに対し、薄井氏は「組織の中の個人の方が絶対に楽だ」とした上で、「ビジネスはビジネス。会社に退職金や年金の保証を求めるのは資本主義ではない。稼ぐのは企業の仕事だが、セーフティーネットを用意するのは国の仕事だ」と公助と共助、自助の境界線を明確にすべきだと説いた。
（『ABEMA Prime』より）
