確定した刑事裁判をやり直す「再審」で法務省が検察官による抗告の「原則禁止」を本則に盛り込む方針示す（静岡）
確定した刑事裁判をやり直す「再審」について、法務省はきょう、検察官による抗告の「原則禁止」を法律の本則に盛り込む案を自民党の会議に示す方針です。
刑事訴訟法改正案をめぐっては、自民党の事前審査が行われていますが、再審の開始決定に対する検察官による抗告「不服申し立て」がえん罪被害の長期化を招くと批判が相次いでいます。
法務省は今月7日、抗告の「原則禁止」を法案の「付則」に盛り込む案を示しましたが、自民党の議員からは実効性を担保するため、「付則」ではなく、「本則」に記載することを強く求める声が出ていました。
関係者によりますと、法務省は、本則から再審開始決定に対する抗告を認める文言を削除した上で、例外的に認める条文を新設することで、検察官の抗告を「原則禁止」とする案をまとめたということです。
法務省は13日開かれている自民党の会議でこの修正案を示す方針です。
