「管理が甘い一等地」が危ない？意外と知らない地面師の手口と狙われやすい不動産の条件

地域経営専門家の横山アンディ氏が、YouTubeチャンネル「横山アンディ・地域経営専門家」で「あなたの家もあぶない!? 地面師に狙われやすい不動産とは【専門家が解説】」と題した動画を公開した。動画では、他人の土地を勝手に売り飛ばす詐欺グループ「地面師」の手口と、所有する不動産を守るための具体的な防衛策を解説している。

横山氏はまず、地面師がターゲットにするのは相続未登記や高齢者が所有する空き地といった「管理が甘い一等地」であると説明する。地面師は偽物の役者を仕立て上げ、法的な手続きを巧妙にすり抜けて短期間で土地を転売してしまう。不動産のプロでさえ「まともな買い手が、そんな怪しい物件を即決で買うわけがない」と高を括りがちだが、法的に所有権が移転してしまうため、その油断が盲点になっていると警鐘を鳴らした。

さらに、日本の国土の20％以上が所有者不明の土地であり、誰でも本人確認なしで不動産登記簿を取得できる現状が、詐欺の温床になっていると指摘する。そこで横山氏は、専門家の視点から3つの防衛策を提示した。1つ目は、土地を担保に借金をして銀行という「プロの見張り番」をつけること。抵当権を消す手間が生じるため、地面師にとってハードルが高い物件になるという。2つ目は、登記簿の「住所変更」を行い、法務局からの通知が確実に届く状態にしておくことである。

そして3つ目として挙げたのが、「看板を立てる」という極めてシンプルな方法だ。地面師は犯行前に現地を下見するため、連絡先が書かれた看板があるだけで大きな抑止力となり、近隣住民の監視の目も光るようになるという。横山氏はこの手法を「非常にコストパフォーマンスの高い防衛策」と高く評価している。

複雑な法制度の隙を突く地面師の犯行だが、実はアナログな対策が有効な撃退法となる。所有する不動産が管理の甘い空き地となっていないか、今一度確認することの重要性を痛感させられる解説となっている。