セラノスCEOを訴追したことで、規制当局がシリコンヴァレーに送った「警告」の真意
『ウォール・ストリート・ジャーナル』が血液検査スタートアップのTheranos（セラノス）に詐欺の疑いがあると報じてから、2年以上が経った。たいていの人は、このスタートアップのことなど覚えていないかもしれない。だが、規制当局はそうではなかったようだ。
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米証券取引委員会（SEC）は3月14日、セラノスの最高経営責任者（CEO）エリザベス・ホームズと、元社長のラメーシュ・バルワニを訴追したことを明らかにした。起訴理由は「数年にわたり自社の技術やビジネス、財務状況について、誇張もしくは虚偽の発表をするという詐欺行為に関与した」ことである。
ホームズは、自らの持ち株の返却や取締役会における議決権を放棄するなどの内容で、SECと和解している。彼女はまた、向こう10年間は公開会社で働かないことも受け入れた。
注目すべきは、SECが今回の事件を利用して、シリコンヴァレーのスタートアップに送ったメッセージだ。雑誌の表紙を飾るようなフォトジェニックなCEOがいる会社だけでなく、すべてのヴェンチャー企業が学ぶべきことがここにはある。
はったり文化への警鐘
SECのサンフランシスコ事務所を率いるジナ・チョイは、「セラノスはシリコンヴァレーにとって重要な教訓となります」との声明を出した。「業界に革命を起こそうとするイノヴェイターは、投資家に真実を語る必要があります。自分たちの技術によって将来どれだけのことができるようになるかという希望ではなく、いま何ができるのかという事実です」
起訴対象となった詐欺行為の規模は異例だが、背後にある動機は珍しいものではない。スタートアップ文化は「できるようになるまではでっち上げておけ」といった“はったり”を奨励する。ホームズもこうした態度を取っていた。
セラノスの正体が暴露されたとき、テック業界のリーダーたちは当初は同社を擁護した。不正行為が次々と報じられると、セラノスは例外でほかのスタートアップ一般とは関係ないと主張するようになった。あるヴェンチャーがつくった自社の宣伝動画には、「セラノスはスタートアップの代表ではありません。わたしたちはもっと優れています」という文句すらあった。
しかし、アメリカで最も評価額の高い非公開スタートアップのUber（かつては「いつも強気でやれ（Always be hustlin’）」がキャッチコピーだった）が立て続けに起こしたスキャンダルを思い出してほしい。ほかにも小さな事件や訴訟は無数にあり、この「でっちあげ」はセラノスだけでなく、業界では一般的な行為であることは明らかだ。SECは昨年10月、人材管理サーヴィスのZenefitsに対し、保険関連の法律順守を巡って投資家に誤解を与えるような言動があったとして罰金を科している。
スタートアップの世界ではこれまで、はったり文化は大きな問題とはならなかった。ヴェンチャー投資家は、ものごとを大きくとらえるよう起業家に促しているし、どちらにしろ彼らの大半は失敗して話題にすらならなかったからだ。しかし、もし誰かが巨大な野望を胸に真実をほんの少しだけ誇張し始めたらどうなるか、考えてみてほしい。
目を光らせているSEC
テクノロジーは本質的に、うまく機能するにはある程度の呪術的思考が必要になる。16年にも触れたことがあるが、最も善良なスタートアップの創業者ですら、自分の突飛なアイデアは必ず実現すると、投資家とエンジニアと顧客に信じ込ませなければならないのだ。
テクノロジー分野で買収関連のコンサルタントと投資を手がけるBulger Partnersのクリス・バルガーは、「このコーラはあなたのよりおいしいですよ、と騙すわけではないのです。むしろ『世界がこれからどう変わっていくのか説明しましょう』ということです」と話す。「それが間違っていたとしても、嘘をついたことになるのでしょうか」
しかしいわゆる“ユニコーンの時代”にあって、スタートアップ企業は個人投資家から多額の資金を集めて大規模なビジネスを展開することが可能だ。この段階で、事業内容の細かな調査や情報開示義務、公開会社になるための厳格な規制は存在しない。しかし、スタートアップがUberのような規模にまで拡大すると、資金調達のために事実を誇張したプレゼン資料、虚勢を張った製品デモ、非倫理的なビジネス上の慣習、大げさな主張といったものが、投資家や従業員、顧客により広範な影響を及ぼすようになる。
今回の訴追により、規制当局が注意を払うのは公開会社だけではないことが明らかになった。SECは常に目を光らせているのだ。
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