総務省は5月29日に、令和7年通信利用動向調査の結果をとりまとめ発表した。 調査は、世帯および企業を対象として通信サービスの利用状況や情報通信関連機器の保有状況等を郵送またはオンラインにより回答を収集するもので、世帯調査では20歳以上の世帯主がいる世帯およびその6歳以上が、企業調査は公務を除く産業に属する常用雇用者100名以上の企業がそれぞれ対象となる。 スマホの保有率がテレビを逆転 今