（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は24日、第三読会で娯楽税法の改正案を可決した。今後、徴収の対象項目から映画や職業的な歌唱、講談、舞踊、サーカス、マジック、各種パフォーマンス、ナイトクラブ、演劇、音楽演奏、非職業的な歌唱・舞踊、各種競技大会などが削除され、これらの項目が事実上非課税となる他、産業発展や政策上の必要性、財政状況に応じ、地方政府が芸術文化イベントや競技大会に関する娯楽税の徴収を停止