「取材ルール」「海外視察」福岡県議会は変わるか
福岡県議会で取材を制限する方向でルールの作成が検討されていた件で、県議会の蔵内勇夫議長は6月1日、取材ルールの明文化は必要ないとしました。また、問題となった海外視察についても言及しました。
■蔵内勇夫議長
「取材規制とかそういったことは、どの会派も考えていませんので、そういう中で各会派として対応することになると思います。」
議会棟での取材については、一部の議員から苦情が寄せられたとして、蔵内勇夫議長が取材ルール作りを検討するよう議会運営委員会の小委員会に指示していました。
この件をめぐっては5月22日、議会事務局がルール案の内容や経緯などを説明しました。
「報道規制ではないか」と懸念する報道が相次ぐと、その日の夕方、蔵内議長は「報道規制などは、とんでもない話」とのコメントを議会事務局を通じて発表しました。
報道から1週間後の5月29日には「誤解を招く内容だった」として、ルール作りを「白紙に戻す」考えを示しています。
6月1日、蔵内議長は囲み取材に対応し、改めてルールの明文化は必要ないと各会派の代表らと共有したと話しました。
これまで、費用や契約方法に疑義が生じていた県議会の海外視察についても言及しました。
■蔵内議長
「やはり透明性を高めて、費用対効果をしっかり見極めないといけない。それと、やっぱり報告。これは大事ですね。」
県議会の海外視察ではこれまで、特定の旅行会社と100万円前後で随意契約をしたあとに、増額されたケースが目立っていました。
特に、2024年2月のヨーロッパへの視察は、およそ100万円で契約していたにもかかわらず、最終的な金額はその10倍を超える1026万円に膨れ上がっていました。
県民に不信感を抱かせかねない契約方法。
監査委員会の指摘を受け、県議会はようやく見直しに着手していて、6月1日は県が新たにまとめた契約方法のガイドラインについて説明を受けました。
海外視察に関しては、報告書についての疑念もあります。
県議会がこれまでにホームページに公開した報告書は、わずか2つです。
内容についても、行事の説明はあるものの、「意見交換した」などで終わり、具体的な効果や、今後どのように政策に生かしていくのかは明確には記されていません。
■蔵内議長
「今までのやり方では、だめだと思っています。我々、広報のあり方、視察の報告も今考えていますので、もう少し時間をいただきたいと思います。」
このほか、報道陣からは次々と質問が出ましたが、その途中、囲み取材はわずか10分ほどで切り上げられました。
■記者
「質問が途切れるまで、時間を確保した会見をお願いしたいのですが。」
■蔵内議長
「検討しましょう。」
蔵内議長は6月2日、改めて会見を開く予定です。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年6月1日午後5時すぎ放送
