消費減税と「給付付き税額控除」の制度設計を議論する超党派の「社会保障国民会議」で、給付付き税額控除の制度のイメージ案が示されました。

27日の実務者会議に示されたイメージ案では、「中低所得の現役勤労者」の税や社会保障の負担が、欧米の主要国よりも重いとした上で、手取りを増やし、いわゆる「年収の壁」を意識した働き控えを緩和するために、給付付き税額控除を行うとしています。

また、制度の簡素化のため、税額控除は行わずに個人に対する給付に一本化した上で、所得に応じて給付額をきめ細かく変える仕組みを示しました。

子育て世帯や、「年収の壁」の所得水準を超える人たちには、給付額を上乗せするとしています。

27日の会議では、各党から、「対象をより広く考えるべきではないか」「実現に時間がかかるとしても、税額控除も盛り込んだ制度のイメージも示すべきではないか」などの意見が出たということです。

各党は、イメージ案について党内で議論した上で、来週開く次回の会議で議論を続けることになりました。

また自民党の小野寺税調会長は、次回は消費減税など、給付付き税額控除の実現までの「つなぎ」の措置についても議論するとしています。