５月１９日（火）の大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）は、「電気・ガス補助、再開を表明　７～９月　首相、補正予算も視野」という朝日新聞の記事を紹介した。

番組で紹介した朝日新聞の一面記事によると、高市早苗首相は１８日、中東情勢の悪化に伴って家計への負担が増えていることを受け、７～９月の電気・ガス料金に対し、補助を再開する考えを表明した。３月に再開したガソリンなどへの補助金も当面継続する方針で、２０２６年度補正予算案の編成を含め、財源の確保を検討する意向を示した、とある。

また同新聞の三面には「補正予算規模や財源、焦点　電気・ガス補助　金利上昇を警戒」という記事があり、電気・ガス料金の補助について、首相は「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べた、とある。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は昨夏よりも高騰しており、予算規模は昨年７～９月の２８８０億円を上回り、今年１～３月の５２９６億円に迫る可能性がある。

そして、補正予算の規模や財源によっては、財政悪化の懸念から長期金利の上昇や円安に拍車がかかるおそれがあり、財政のさらなる悪化や、さらなる物価高にもつながりかねない。財務省幹部は「野放図な財政支出はできない」と警戒する。

以上が番組で紹介した朝日新聞の記事の内容である。

この記事を受けてフリーライターの武田砂鉄氏は、補正予算等は大変難しいハンドリングになると発言した上で、「この補正予算については野党側がやるべきだと言い続けてきた。しかし、高市首相はずっと必要ないと言ってきた。この朝日新聞の記事で注目すべきは、自民党幹部のコメントが載っており、野党に迫られて政府が対策を実施するかのように見られることは避けた方がいいので、早めに対策した方が良いと言っていたとある。国民の生活を考えるよりも、政権の運営や評判が先立っているので、非常に心配だ。」と述べた。

番組パートナーの小島慶子は、「節約が必要になると政府が発言するのはすごく大事なことだと考える。今、節約しようと言って怒る人はいないと思う。むしろ首相が説明しやすい状況だと思う。それなのに、なぜ状況をきちんと説明して、みんなで足並みを揃えて節約していきましょうというメッセージを出さないのか。本当に不思議だ。」と話した。