【富裕層課税強化】基準所得金額⇒1億6,500万円超に引き下げ、課税額⇒30%に引き上げへ…事業承継を焦る経営者たちの厳しい実情
個人の基準所得金額が一定水準を超える場合に、通常の所得税額を上回る差額分の税負担を求める「ミニマムタックス（特定の基準所得金額の課税の特例）」だが、2026年度税制改正大綱では、現行の基準所得金額の引き下げと、税率の引き上げが示された。つまり、課税が一気に強化される格好だ。果たして経営者たちは、どの程度この実情を把握しているのか。また、事業承継への影響はどれほどなのか。公認会計士でオーナーズ株式会社・代表取締役社長の作田隆吉氏が解説する。
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が経営者に及ぼす影響
事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社が実施した「富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が事業承継M&Aの意思決定に与える影響に関する調査」によると、事業承継M&Aの前倒しを意識している経営者が約半数に上ることが明らかになった。
まず、前提となる「ミニマムタックス（特定の基準所得金額の課税の特例）」だが、これは個人の基準所得金額が一定水準を超える場合に、通常の所得税額を上回る差額分の税負担を求める仕組みのこと。現行では基準所得金額3億3,000万円超が対象だが、2026年度税制改正大綱では、これを1億6,500万円超へ引き下げ、税率も22.5%から30%へ引き上げる方針が示されている。適用は令和9年（2027年）分以後の所得税からとなる見込みだ※。
※ 住民税はミニマムタックスの影響を受けない（株式譲渡益については従来通り5％）
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）は、一定以上の所得がある場合に追加の税負担が生じ得る制度見直しとして注目される。事業承継M&Aでは、オーナー個人に譲渡益が発生するケースもあるため、制度変更が売却タイミングや進め方の判断に影響を与える可能性がある。
一方で、事業承継M&Aは税務論点だけで完結するものではなく、買い手探索、条件交渉、契約条件の整理、資産や契約の棚卸し、引き継ぎ設計など、実務上の論点を複合的に整理する必要がある。中小企業オーナーが制度見直しをどのように受け止め、意思決定や準備にどのような影響を受けているのだろうか。調査の概要を見ていく。
経営者たちは「富裕層課税強化」をどの程度理解しているのか
「詳細な内容まで理解」は約3割にとどまる
富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）への理解について、「詳細な内容まで理解している」と回答した人は32.4%、「ある程度の内容は理解している」は28.8%。理解している層は6割強となった。一方で、「聞いたことはあるが内容までは理解していない」は26.1%、「聞いたことがない」は12.6%となった。
制度について「聞いたことがある、または理解している」と回答した人97人に、各内容の理解度を尋ねたところ、「理解している」は各項目で4割台後半から5割台程度だった。なかでも「2027年分以後に適用予定」は44.3%にとどまり、「聞いたことがあるが曖昧」が36.1%と最も高かった。
制度の存在自体は認知されていても、適用時期や仕組み、影響の範囲まで含めた要点理解にはなお曖昧さが残っていると想定される。
M&A（売却）のクロージング時期を早めたい経営者の割合は
半数以上がM&Aの前倒しを意識、「2026年内へ早める予定」は22.3%
富裕層課税強化対象で元々2026年内を想定していた経営者以外の103名に、M&A（売却）のクロージング時期を早めたいと思うかという質問をしたところ、「2026年内へ早める予定」が22.3%、「早めるか検討中」が30.1%で、合わせて半数以上が前倒しを意識していた。一方で「まだ具体的な時期を考えていない」との回答が33.0%で最多に。「課税強化後の着地でも問題ない」は14.6%だった。
制度見直しをきっかけに、売却タイミングを見直そうとする動きが一定数生じていることが読み取れるが、時期を具体化できていない層も少なくなく、理解や判断材料が十分に整理されないまま前倒しを意識している懸念も残る。
元々想定していたクロージング時期については「2028年」「2027年」が中心で、中長期で考えていた層の一部が制度変更を背景に判断を早めようとしていることがうかがえる。なお、2026年内へ前倒し、または前倒しを検討すると回答した54名が想定していたクロージング時期は以下の通りだ。
・2027年：33.3%
・2028年：37.0%
・2029年：5.6%
・2030年：11.1%
・2031年以降：7.4%
・具体的な時期は決めていなかった：5.6%
そもそも「M&Aを検討している理由」はなにか
1位は年齢・健康上の理由、2位は後継者の不在、3位は税負担への懸念
最も多かった回答は「自身の年齢・健康上の理由」で37.8%だった。次いで、「後継者の不在」が31.5%、「富裕層課税強化など税負担への懸念」が30.6%と続いた。
オーナー自身の年齢や健康、後継者問題、将来への不安など、複数の経営課題が重なるなかで、事業承継M&Aが選択肢として浮上していることがわかる。
現在のM&A準備状況
「税務・法務論点の整理」「非事業資産・遊休資産の棚卸し」「月次管理の可視化」は約4割が未着手
完了している項目として多かったのが、「決算資料・試算表の整備（34.2%）」「月次管理の可視化（33.3%）」「株主構成・議決権の整理（32.4%）」で、それぞれ3割強が完了していると回答。
未着手項目として多かったのが、「税務・法務論点の整理（39.6%）」「非事業資産・遊休資産の棚卸し（37.8%）」「役員・幹部の引き継ぎ計画（35.1%）」で、こちらはそれぞれ4割弱が未着手の状況だ。
一方で、「役員・幹部の引き継ぎ計画」や「主要契約の棚卸し」は、進行中の回答も多く、着手しても完了に至っていない状況がうかがえる。また、売却時期への意識が動いていても、論点整理や資料整備、体制設計が追いついていない層が存在しており、スケジュール先行で進めることは難しそうだ。
買い手候補の探索状況
買い手探索は「未着手」が34.2%、約半数が準備に焦り
買い手候補の探索状況として、最多は「候補がいる」の36.9%だが、一方で「未着手」も34.2%と高い割合に。「探しているが良い買い手が見つからない」も2割強にのぼった。
富裕層課税強化を前にしたM&A準備状況に焦りがあるか尋ねたところ、「とても焦っている」が18.9%、「やや焦っている」が29.7%で、約半数が焦りを感じていることがわかった。
売却時期を意識する動きがある一方、買い手探索が未着手、または探索途上の企業も少なくない。こうした状況でスケジュールだけが先行すると、比較検討や論点整理に十分な時間を確保できず、結果としてデューデリジェンスや条件交渉といった重要なプロセスが不十分になるリスクもあるだろう。
短期間でのM&A意思決定への不安
半数超が不安、背景に「情報・判断材料不足」など
短期間でのM&A意思決定への不安について、「前倒しを検討中、または時期未定」とした経営者91人に尋ねたところ、「とても不安」が16.5%、「やや不安」が41.8%で、合わせて半数以上が不安を感じていた。
理由として、時間的猶予はもちろんのこと、「知識不足」「相手先の状況等情報が少ない」「M&Aのあとどうなるか具体的なイメージを持てない」などがあり、相手の見極めや譲渡後の見通し、知識や判断材料が十分に揃わないまま意思決定を急ぐことへの不安が強く、前倒し意向と実務面の準備との間にギャップがあることがうかがえる。
不安を感じる理由には、「知識不足」「相手先の状況等情報が少ない」「M&Aのあとどうなるか具体的なイメージを持てない」「買い手がいるかどうか」「じっくり考える時間が足りない」「何が正解かわからない」などがあがった。
成約を急ぐことで懸念されるリスク
「条件・価格交渉での不利な合意」との回答が約6割
成約を急ぐリスクを尋ねたところ、「条件・価格交渉での不利な合意」が57.7%で最も多く、「買い手選定のミスマッチ」が45.0%、「契約条件の見落とし」が30.6%と続いた。
この結果から、オーナーが税制そのものだけでなく、ディール実務において売り手に不利な結果が生じることを強く警戒している実態が明らかになった。特に、デューデリジェンスや契約交渉といったプロセスは、急ぐ局面であっても省略すべきでない重要な論点であることが示唆される。
取引形態や事前整理まで含む取引手法の検討・実行設計の必要性
約7割が「必要」と回答。最多理由は「手取りを最適化したい」
税制改正を踏まえ、取引形態や事前整理まで含めた取引手法（スキーム）の検討・実行設計が必要か尋ねたところ、「とても必要」が33.3%、「やや必要」が37.8%で、合わせて約7割が必要性を感じていることがわかった。
理由は「手取りを最適化したい」が44.3%で最多で、「非事業資産を切り離したい」が41.8%、「税負担が大きくなりそう」が36.7%と続いた。
この結果から、税務論点だけではなく、譲渡対象の整理、資産の切り分け、買い手との条件、取引手法の選択まで含めた実行設計が必要だと認識されていることがわかる。
M&Aの支援会社を選ぶ際に重視するポイント
1位「利益相反の説明の明確さ」、2位「買い手探索力」、3位「売り手専属か」
M&Aの支援会社を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ、「とても重要」および「やや重要」と回答した割合が最も多いのが「利益相反の説明の明確さ」で80.1%、次いで、「買い手探索力」が79.2%、「売り手専属かどうか」が78.3%、「交渉力」と「実績の透明性」が77.4%と続いた。
売り手にとって不利益を避けるための透明性や立場の明確さに加え、買い手探索力や交渉力といった実務遂行力も重視されており、売り手保護と実行支援の両立が求められていることがわかる。
想定しているクロージング時期に間に合うのか
現在の準備状況で「間に合う」との回答が過半を占めるも、一定数が不確実性を抱える
現在の準備状況で、想定しているクロージング時期に間に合うと感じているかを尋ねたところ、「十分間に合う」が17.1%、「ある程度間に合う」が37.8%で、合わせて過半数を占めた一方で、「やや厳しい」と「かなり厳しい」が合わせて27.0%、「わからない」が18.0%との結果に。45.0%が想定クロージングに懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。
公認会計士の視点とアドバイス
今回の調査結果から、経営者が課税強化に十分な理解をしているとはいえない状況が浮き彫りとなった。とはいえ、一定の理解があるオーナーは売却時期を早めるなどの対応を進めているケースも多く、税制改正がオーナーの意思決定に影響を及ぼしている状況が見て取れる。
急ピッチでの売却検討に不安を感じている様子もうかがえたが、事業承継M&Aを進めるにあたり、省略してはならない重要なプロセスがあることも確認しておきたい。
デューデリジェンス（DD）の実施や契約交渉は、その最たる例として挙げられる。特に、��DDプロセスにおいて買い手に対して適切に情報開示を行うこと、�△修両霾鶻�示を踏まえ、売り手の責任範囲を限定するための契約交渉を徹底することは、売り手を予期せぬトラブルから守るうえで極めて重要となる。
また、今回の税制改正では、会社分割などの取引手法（スキーム）を活用し、税負担を軽減する対策の重要性も一層高まっていくといえるだろう。
調査概要
調査名称：富裕層課税強化（ミニマムタックス見直し）が事業承継M&Aの意思決定に与える影響に関する調査
調査機関：Fastask
調査対象：今後5年以内に事業承継を検討している中小企業オーナー
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年2月27日〜3月3日
有効回答数：111
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある。
作田 隆吉
オーナーズ株式会社 代表取締役社長
