2017年11月29日に行われたICBM「火星15」型の試射(2017年11月29日付朝鮮中央通信より)

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北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は16日、米韓軍が8月に予定している合同演習を非難し、中止されなければ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射再開もあり得ると示唆する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米韓は毎年夏に実施していた合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に代わり、合同危機管理演習として「19―2同盟」の実施を予定している。

これに対して論評は、同演習は朝鮮半島有事に際し「(北朝鮮を)軍事的に併呑するための実働訓練」だと断定。続けて、合同軍事演習の中止は「トランプ大統領がシンガポール朝米首脳会談で全世界が見守る中で直接公約し、板門店(パンムンジョム)朝米首脳の対面の時もわが外相と米国務長官が共に居る席で重ねて確約した問題である」と強調した。

論評はさらに、「われわれが核実験と大陸間弾道ロケット試射を臨時中止することにしたことや米国が合同軍事演習を中止することにしたことは、あくまでも朝米関係の改善を志向しての公約であって、いわゆる紙面に明記した法律化の文書ではない」との認識を表明。

そのうえで「米国が一方的に自分の公約を履行しないので、われわれが米国との公約に残っているべき名分も次第に消えている」として、ICBM試射の臨時的な中止を見直す可能性を示唆した。