飲食料品の消費税減税をめぐり、政府が税率を1％に引き下げる場合、レジのシステム改修に最大で5か月から6か月程度かかるなどとする見通しを、3日に示すことがわかりました。

3日に行われる「社会保障国民会議」の実務者会議では、経済産業省が、レジのシステム改修に必要な期間の見通しを示します。

複数の政府関係者によると、税率をゼロにする場合は最大で10か月から1年程度、1％にする場合には最大で5か月から6か月程度、と見込んでいるということです。

「0％」という数字はシステム上、特殊な数字とされていますが、税率1％への引き下げであれば、こうした「0％の特殊性」に関する影響調査やシステム改修などが不要になり、必要な期間を短縮できるという事業者の見解も示されるということです。

また、国内のレジの台数については、約140万台から150万台あると試算しています。

実務者会議では、こうした見通しをもとに、各党の代表者が議論する予定です。