トヨタ売上高、日本初50兆円超 HV好調、先行きは中東緊迫重し
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期連結決算は売上高が前期比5.5％増の50兆6849億円だった。大台の50兆円超えは日本企業初。ハイブリッド車（HV）の販売が好調だった。ただ純利益は米関税政策が響き、19.2％減の3兆8480億円。27年3月期の純利益も22.0％減の3兆円と、3年連続の減益を予想した。中東情勢の緊迫化や米関税が重しになるという。
日本企業を代表するトヨタの販売の強さを示した。一方、トヨタを含む各社は米関税で利益を押し下げられてきたが、中東情勢の悪化による物流混乱やコスト増もリスク要因に加わった。日本経済の先行きは不透明だ。
トヨタの近健太社長はオンラインの記者会見で、売上高50兆円超えに関し「多くのステークホルダー（利害関係者）と連携した取り組みの結果だ」と語った。
トヨタの26年3月期の営業利益ベースで米関税の影響額は1兆3800億円に上った。従来想定の1兆4500億円は下回った。
27年3月期は中東情勢悪化が6700億円の減益要因になると見通した。
