品川の武蔵小山駅前再開発、タワマンと店舗の複合開発へ 都が再開発組合設立を認可
東京都の小池百合子知事は、東京都品川区の小山三丁目第1地区第一種市街地再開発事業（品川区小山）で、再開発組合の設立を認可した。住宅と商店街が一体化した施設を整備する計画で、再開発組合は総会を開いて正式に発足したあと、権利変換計画の認可を受け、2029年度着工、2033年度完成を目指す。
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認可されたのは小山三丁目第1地区市街地再開発組合。2012年に設立された準備組合が本組合に移行する。特定業務代行者を大林組が務め、三菱地所レジデンスと日鉄興和不動産が組合員として参加する。
再開発区域は、東急電鉄目黒線・武蔵小山駅南東側、パルム商店街入口に面した約1.4ヘクタール。A-1、A-2の2地区に分けて整備される。A-1地区は高さ145メートルの地下2階、地上39階建て延べ約11万5,000平方メートル、A-2地区は地下2階、地上3階建て延べ約9,200平方メートルの施設とする。
A-1地区の施設は地下に駐車場、低層階に店舗、高層階にタワーマンション、A-2地区の施設は地下2階に駐車場、地下1階から3階までに店舗が入る計画。総事業費は約960億円と見積もられている。タワーマンションは総戸数約820戸。A-1、A-2の両地区間をパルム商店街が横切り、両地区はデッキで接続される。
再開発区域は武蔵小山駅前の交通の便が良い場所にあり、商店街と住宅地が一体化して街区が形成されている。しかし、古い木造建築物が密集しているうえ、老朽化したマンションも目立つようになってきた。細分化された敷地や細い街路も問題視されている。
これらを解決するため、地権者らが2011年から再開発の検討に入り、2012年に準備組合を設立した。再開発は2022年に都市計画決定されている。
