脱・税理士の菅原氏が警鐘を鳴らす！家族間の資金移動で税務署から何も言われないための条件とは

家族間でお金を動かしているだけなのに、気づけば税務署から「贈与税」を指摘されるケースが後を絶たない。節税や資産形成を意識して動いているはずが、その行為自体が思わぬ落とし穴になることがある。そしてその落とし穴は、「贈与契約書を毎年きちんと作っているから大丈夫」と信じている家庭にも、静かに口を開けている。
　
脱・税理士の菅原氏が、視聴者から届いた実際の相談を題材に、この問題の核心に切り込んでいる。相談内容は、未成年の子供に毎年贈与を行い、子供名義の口座で投資信託を運用しているという個人事業主の家庭からのものだ。さらに、専業主婦の妻のNISA枠に大きな余裕があることから、子供への贈与資金をそこへ回せないかと考えたという。
　
一見すると合理的に見えるこのアイデアに対し、菅原氏は複数の問題点を整理しながら丁寧に解説している。まず、子供のお金を妻のNISA口座に入れた瞬間、実態として「子供から妻への贈与」が成立するという点。さらにそのお金を子供へ戻す際には、再び贈与の問題が生じる可能性があると指摘する。
　
しかし最も注目すべきは、そもそもの前提にある問題だ。子供名義の口座であっても、実際に管理・運用しているのが親である場合、税務署はそれを「名義預金」と判断する。贈与契約書を毎年作成していても、それだけでは不十分というのが菅原氏の見解だ。税務署は形式ではなく「実態」を見る。誰が口座を操作し、どの銘柄を選び、いつ売買したのか--そこまで問われる可能性があるという。つまりこの相談者の場合、長年積み上げてきた贈与の実績が、根本から覆されるリスクがあった。
　
こうした状況を打開する手段として、菅原氏はある法的な枠組みを活用する方法に言及している。贈与とはまったく性格の異なるアプローチで、一定の条件を整えれば家族間の資金移動でも課税対象にならない可能性があるという。また、2027年1月から始まる新制度についても触れており、現在の運用を見直す具体的なタイミングも示されている。
　
「形式を整えれば大丈夫」という思い込みがどれほど危険か--この動画はそこに正面から向き合っている。