長男は“私立文系”、長女は“私立理系”への進学を希望しています。世帯年収「600万円」の家庭でも、2人を大学卒業まで通わせることはできるのでしょうか？
世帯年収600万円で子ども2人を私立大学へ進学させるのは可能？
世帯年収600万円の場合、手取り額は家族構成や社会保険料などによって異なりますが、一般的には年間450万～500万円程度になるケースが多いでしょう。
その中から住宅費や食費、水道光熱費、通信費などの生活費を支払う必要があります。そのため、大学進学費用を家計だけで賄うのは簡単ではありません。
ただし、「世帯年収600万円だから不可能」というわけではありません。実際には、これまでの教育資金の積立額や、進学時期が重なる期間の長さ、自宅通学か一人暮らしなのかによって負担は大きく変わります。
まずは必要な学費を具体的に把握することが重要です。金額が見えれば、貯蓄や奨学金などを組み合わせて対応できるか判断しやすくなります。
長男が私立文系、長女が私立理系に進学した場合の学費総額を試算
文部科学省の「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果」によると、私立大学の初年度納付金の平均額は次のとおりです。
・入学料：21万9951円
・授業料：85万392円
・施設設備費：14万1892円
・合計：121万2235円
・入学料：24万5362円
・授業料：119万5313円
・施設設備費：16万1378円
・合計：160万2053円
今回は、2年目以降の費用について、初年度のみ必要となる入学料を除いた金額を年間費用と仮定して試算します。
まず長男の私立文系です。
初年度費用は121万2235円です。2年生以降は入学料を除くため、「85万392円＋14万1892円＝99万2284円」となります。4年間の総額は、「121万2235円＋99万2284円×3年＝418万9087円」です。
次に長女の私立理系を計算します。
初年度費用は160万2053円です。2年生以降は、「119万5313円＋16万1378円＝135万6691円」となります。4年間の総額は、「160万2053円＋135万6691円×3年＝567万2126円」です。
両者を合計すると、「418万9087円＋567万2126円＝986万1213円」となります。
つまり、学費だけでも1000万円近い費用が必要になる計算です。これはあくまで平均額であり、大学や学部によってはさらに高額になる場合もあります。
学費以外にも必要なお金とは？ 家計への影響を考える
大学進学では、学費以外にもさまざまな費用が発生します。
例えば、受験料や入学時の諸費用、教科書代、パソコン購入費、通学費などです。また、一人暮らしをする場合は家賃や生活費も必要になります。
仮に2人とも自宅から通学できる場合でも、4年間で数十万円から100万円以上の追加負担が発生することは珍しくありません。
さらに注意したいのは、2人の在学期間が重なるケースです。例えば年齢差が2歳程度であれば、同時に大学へ通う期間が生じる可能性があります。その期間は年間200万円を超える学費負担になることもあります。
世帯年収600万円の場合、この時期は家計への負担が特に大きくなるため、教育費だけでなく生活費とのバランスも考えなければなりません。
世帯年収600万円でも大学卒業まで通わせるためにできる準備
今回の試算では、私立文系と私立理系の子ども2人を大学卒業まで通わせるために、学費だけで1000万円近い費用が必要になることが分かりました。
決して小さな金額ではありませんが、早めに準備を始めれば対応できる可能性は十分あります。
例えば、児童手当を教育資金として積み立てたり、高校生のうちから進学費用の目標額を設定したりする方法があります。また、日本学生支援機構の奨学金や大学独自の給付型奨学金などを活用できれば、家計負担の軽減につながるでしょう。
教育費は子どもの将来への投資でもあります。まずは必要な金額を把握し、進学までの期間を活用して計画的に準備を進めることが大切です。世帯年収600万円の家庭でも、早めの資金計画と各種支援制度の活用によって、子ども2人の大学進学を現実的な目標にすることは十分可能でしょう。
出典
文部科学省 令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
