【解説】「国旗損壊罪」自民党部会で法案を大筋了承…どんな行為が罪に？【イチから確認 高市政策】
「news every.」では、「イチから確認 高市政策」という形で今、何が議論され、日本がどう変わる可能性があるのか、継続的にお伝えしています。2日は、「国旗損壊罪」法案の中身について、日本テレビ・政治部与党担当の大神櫻子記者が解説します。
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「国旗損壊罪」については、日本の国旗を切り裂いたり、汚したりした場合に罪に問うことができる法律を作るもので、1日に自民党の部会で法案が大筋で了承されました。
まずは自民党内でも議論になっていた、何を「国旗」と定義するかについてです。
法案では「国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」、つまり実物として存在していて、国旗として使われる日の丸と定義されました。
そのため、お子様ランチの旗やTシャツに描かれた日の丸などは国旗として使われるわけではないので対象にならないということなんです。
――実物として存在する日の丸が対象ということですが、最近はAIなどでもリアルな国旗が作れると思うんですけど、その点はいかがですか。
あくまでも実在する日の丸が対象になっているため、AIで描いたものや、アニメの作品は対象にならないとしているんです。
AIは誰でも気軽に映像が作れるので、処罰する対象が広がりすぎてしまうのを防ぐ目的もあるということです。
■処罰対象となる行為「著しく不快」など
――どんな行為が罪に問われるのかという点についてはどうでしょうか。
処罰の対象となる行為については「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」と示されました。
自民党で法案を作成したプロジェクトチームの座長代行である柴山議員によると、「著しく不快」というのは、たとえば日の丸をビリビリに破いたり、燃やしたりする行為がそれにあたるということでした。
一方で、古くなって捨てる場合などは問題ないということです。
■「公然と」行ってはいけない
――損壊などの行為をする状況についても法案の中に書かれているんですね。
法案では、国旗を損壊するなどの行為について「公然と」行ってはいけないと定められました。
この「公然と」行うというのは、多数の人から見える状況で実際に行う場合だけでなく、SNSで公開した場合も処罰対象になると明記されています。
――そういう動画を拡散した人はどうなるんですか。
すでにある動画を第三者が拡散しただけの場合は罪に問われないとしています。
また、映画など、芸術的な表現の場合は「社会通念上、相当と認められる」範囲内であれば罪には問われないとされています。
ただ、この点について、憲法学者である武蔵野美術大学の志田陽子教授は、「芸術的な表現と、損壊映像の区別は非常に難しい」と指摘しています。
■国民・玉木代表「何が罪に…極めて曖昧」
また、国民民主党の玉木代表は2日、「何が罪に問われるのか極めて曖昧だ」と述べて、「表現の自由との関係でいうと、極めて問題の多い法案だ」と批判しました。
法案には罰則があり違反した場合は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。
自民党は、この法案を今の国会で成立させたい考えですが、曖昧な点が残らないよう与野党ともに丁寧な議論が求められます。
