NHKのテヘラン支局長はなぜイラン当局に拘束されたのか…拘束直前1週間のアーカイブ映像に映っていたもの
アメリカとイスラエルの暴走により泥沼化するイラン情勢。そんな最中、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。衝撃の事態の裏で、一体何が起きていたのか。マスコミが決して報じない真相へ迫っていく。
前編記事『「わからなくなったら、子どもの目で世界を見なはれ」混迷の時代を生き抜くための「世界の見方」』から続く。
テヘラン支局長拘束をアーカイブ視聴する
こんな微妙な時期に、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。理由として伝わってくるのは、反政府デモに関連する取材内容がスパイ罪とみなされ逮捕されたというものだ。NHKに尋ねても、徹底した箝口令が敷かれていて何もわからない。まあ、そういうことだろう。
それにしても各メディアの無関心も度を越えている。外国メディアの受け売りだ。イランにまで行って調べたら自分らも捕まるとわかっているからだ。横の連帯など一かけらもない。メディアはいつから「他社の不祥事には関わりたくない」という不文律を身に着けたのか。
支局長が拘束された日を1月20日と報じたのは、事件から二週間後の2月24日、アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ」、およびそのペルシャ語サービス部門の「ラジオ・ファルダ」だった。ニュースソースは地元の匿名情報筋という。
確かに、1月21日以降、支局長の姿は画面から消えた。そこで、「国際報道2026」を一週間前に遡って視聴してみた。一目してイラン国内の政府批判についてのニュースが多い。（傍線は筆者）
＊2026年1月13日 【イラン反政府デモ 現地の状況】
川島進之介テヘラン支局長の現地状況についてのコメント。「夜になると支局の周辺からは体制変化を求めるスローガンが聞こえてきたが、昨夜以降はこうした動きはほとんど見られなくなった。イラン政府は、デモは鎮圧されたとの見方を示しているが、現地の詳しい状況はわからない。
八日夜からインターネットへのアクセスが政府によって大幅に制限されている状況で、デモの情報を正確につかむことはできない。政府は死傷者数の情報について発表せず、市民の多くが不安な気持ちを抱えながら生活している」。
＊2026年1月15日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
視聴者から川島支局長への質問に答える。会社員（40代）「支局長自身は安全なのか？」。川島支局長回答、「安全対策だが自宅や支局から離れる時間はなるべく短くするようにしている」。
40代「不便なこと困っていることは何か」。支局長、「一番はインターネットに接続できないこと。一方で、政府の高官はＳＮＳなどによる発信を続けていて、この不公平感について市民の間で不満がたまっているように感じる」。番組では引き続き川島支局長への質問を募集。
（バックの映像は、街頭デモの炎上する映像＋スマホで撮影した死体安置所）
＊2026年1月16日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について
川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるというなか政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。
さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちのなかには政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。また、デモが起きていたことは間違いない」。
「イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイラン国内に電話をかけても、こちらの電話の呼び出し音は鳴らず電話をそもそも取ることができない。イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いている」。
支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか
＊2026年1月19日 【イラン現地の様子とテヘラン支局長の声】
冒頭、ロイター通信の発表を紹介。「イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じた」
（バックの映像は街頭の抗議活動、道路上の炎上）
次に、おとといイランから隣国に移動した男性、日本との貿易をしている。顔のぼかしとプライバシー保護音声で登場、「どんな事案でもいま大きなダメージを受けていますよ。外国とやりとりできないし、外国から輸入も輸出もできない。正直、誰が政府の人間なのか、そのような情報を政府に流して、また政府がその人を逮捕しに来たりするのかが正直わからない。もちろん仲間同士だと会話するのですが、はっきり「ハメネイに死を」とお互いに言えない」。
続いて、ネットの混乱や携帯のつながりにくさを断った上で、視聴者からの質問に対し、支局長がライブではなく電話の事前録音の声で答えた。画面右下に支局長の静止画像。字幕スーパーには「テヘラン支局長 川島進之介」とある。
川島支局長、「デモの激化で、オンラインになっていた学校授業がきのうから再開された。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。次に、テヘラン市内で撮影された夜の映像。そこに「独裁者に死を」という声と字幕。
デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々のなかにくすぶっている。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散には神経をとがらせている」。
川島支局長の電話録音の声、「抗議デモは、力ずくで押さえ込めても自由を希求する市民の声は止められないのかもしれない。警察官が、歩いている人の携帯電話にどのような人の写真が入っているか確認しているという情報もある。イラン政府は、状況はコントロールされているとくり返し強調しているが、テヘランには緊張感も漂っている」。
それを受けて、スタジオ・キャスターは「抗議の声を上げただけで命が奪われる。物価高騰に始まった市民の怒りは収まるどころか、今後さらに増していってもおかしくはない」とまとめた。そして、いつものように、視聴者にむかって、川島支局長への質問をQRコードから送ってほしいと呼びかけた。
しかし、翌20日の「国際報道2026」にテヘラン支局長は登場しなかった。その代わり、ちょうど1年前のこの日にスタートした2期目のトランプ政権を振り返る番組が放送された。
去年4月のトランプ関税、6月のイランの核施設攻撃について簡単に言及し、あとはベネズエラへの軍事介入について集中的に扱い、グリーンランドの領有問題に触れ、「ドンロー主義」を総括し、イラン状勢とテヘラン支局長の拘束についてはまったくさわらず。差し替え番組のにおいがする。
前日までは、通信網の不便が随所で語られ、テヘラン市民のあいだに根強い政府批判があるとして、「政府は無能」「ハメネイに死を」「独裁者に死を」「抗議の声をあげるだけで命を奪われる」などとイラン政府の神経にさわるような語彙を多用していた。支局長のコメントについて、周囲から、「ここまでやって大丈夫か」という声もあったという。
その後、イランについては定時ニュースで何度かふれたが、「国際報道」がイラン報道を再開したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカの爆撃で殺された3月1日以降である。
ここから何を考えるか。「国際報道」のチームないしはNHKにとって、支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか。なんのために東京のスタジオがあるのだろう。
「国際報道」として、NHKの海外支局からイラン情報を集めて、アメリカやイスラエルなどによる経済制裁、核施設破壊などとイラン政府の混乱と、それにともなう市民生活の破綻や不満を総合的に見ていくことはできなかったのだろうか。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、�．ぅ薀鵑砲茲訐鐐菷蛤瓩硫椎柔�が高い行為、�▲▲瓮螢�とイスラエルによる戦争犯罪と見られる行為、そして��イスラエルによるジェノサイドの行為を記録し、関係する三つの国が紛争時の文民保護をなおざりにしていると指摘してきた。
イランを見くびってはいけない
「国際報道」とは対照的な番組があった。
4月26日放送のETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、結果として日本メディアの戦況報道を批判する内容になった。
番組の制作者は、メディアの閉塞感を意識していたようだ。元NHKアナウンサー道傳愛子氏（現国際交流基金理事）を起用し、在米イラン人の文化人類学者ナルゲス・バッジョリ、同じく思想家ハミッド・ダバシ両氏から奥行きのある見解を聞きだしている。
まず、バッジョリ氏の答えを要約しよう。
「イランはおそらくこの45年、アメリカやイスラエルと闘い、こうした戦争に備えてきた。イランは軍事的にはアメリカに勝てない。しかし、イランは非対称戦争の手法を完成させてきた。イランはいま消耗戦を展開しており、アメリカは非常に苦戦している。
トランプは『文明全体を地上から消し去る』と投稿した。しかし、アメリカ、イスラエルは読み違えた。イランの人びとは経済制裁で生活が苦しく、政府に強い不満を抱いている。だから、アメリカやイスラエルによる爆撃を支持するだろうと考えた。しかし、こうした危機に直面すると人々は国家のもとで団結する。
いまイランは、ホルムズ海峡の石油タンカー通過料を、米ドルではなく人民元で決済しようとしている。今後、イランは中国との関係をいっそう強いものにしていくだろう。世界に制裁をかける側に回ろうとしている」。
そして、「イランは2500年以上にわたり続いてきた文明だ。そこにはある種の誇りと希望がある。人びとはイランがこれからも存在しつづけることを知っている。さらなる被害を受けて、この戦争が終わったとしても。この点について、アメリカは十分に理解していない。この戦争がどう終わろうとも、アメリカとイスラエルは侵略者として記憶される」。
トランプべったりの日本政府首脳にも聞かせてやりたいインタビューだ。
同じ番組のなかで、イラン出身の思想家ハミッド・ダバシ氏はさらに厳しい言葉で語った。
「この間、イランの市民生活のインフラが破壊された。さらにはユネスコ登録の文化遺産までも。これらはイラン国民のものであり、未来世代のものだ。トランプ大統領が『文明を終わらせる』と発言した。その言葉のなんと厚かましく下品なことか。
そして雑誌『エコノミスト』の表紙に『“われわれの石油”がなぜあそこにあるのか？』という見出しが付けられていた。お前たちの石油じゃないだろう」。
2002年、未申告のウラン濃縮施設の存在が明らかになると、アメリカは核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁でイランに圧力をかけた。IAEA（国際原子力機関）の査察では核兵器製造の証拠は発見されなかったものの、イスラエルは核科学者の殺害や関連施設への攻撃など強硬な措置を繰り返してきた。
ダバシ氏は最近の著書『野蛮な時代の後 ガザ、ジェノサイド、そして西洋文明の幻想』（After Savagery）のなかで述べている。「アウシュヴィッツの記憶は、いまやパレスチナ人のなかにもある。ガザの廃墟から、世界の道徳や政治認識の土台を作り直すという課題は、今まさに始まったばかりなのだ」。
ダバシ氏は続ける。「私にとってイランは、いまや象徴的な意味でガザと結びついた。イスラエルは西洋から支援されているのではなく、“西洋そのもの”を代表している。そして、パレスチナは“世界そのもの”を代表しているのだ。そこには“西洋”対“世界”という構図がある。今回の戦争には、イラン国家ではなくイラン国民がこの闘いに加わったのだ」。
ネオレアリズモ再び
今年1月、イラン全土に広がった反政府デモ、その背後にイスラエルの情報機関モサドの関与があると分析する専門家もいる。こうした外国政府の介入は、イランの現体制をますます強硬にさせている。
去年6月のアメリカによる核施設破壊以来、国家指導者と国民がともに形成した国家主義の延長上で、食糧難にあえぐイラン国民が暴動を起こしたのであり、その矛先は反米主義に彩られていたはずだ。それを、単なる政府批判のように取材すれば、イランの誰にも感謝されない。
まさに、イランの暴動が起こった時期と重なるように、高市政権が成立しトランプとの蜜月ぶりを演出した。NHKは残念か名誉か知らないが日本の「国営放送」とみなされている。だから、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃の時期に、暴動＝反政府運動という単純な図式で報道をすれば、誤解を免れない。
そして、アメリカ大統領は、貧困層とその少し上の中間層のあいだの近親憎悪に割って入り、日常をとり戻すと称して「新たな植民地主義」を遂行したということになる。
しかし、このETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、イラン政府（革命防衛隊を含む）と反政府運動を二項対立でしかとらえることができなかった「国際報道2026」の欠けたる部分を補う役割を果たしたとも言える。
冒頭に触れた「子どもの目から世界を見ろ」という小倉一郎氏の教えは、もっと広い目で見ろという暗示を含んでいる。「イランで泣いている子どもたちがたくさんいるやろ？パレスチナの子どもたちも同じや」と聞こえる。彼らは、世界の覇権を夢想するアメリカ、イスラエルという「ならず者」から虐待を受けている。テヘラン支局長の拘束を契機にこの声を深く受け止め、廃墟のなかの子どもの目からいまを見なければならない。
メディア批評が期待するのは、各メディアの第一線で働く人たちが、持続的に横につながって発信していく21世紀のネオレアリズモなのである。
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